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　調査はＰＲコンサルティング会社の「ケクストＣＮＣ」（Kekst ＣＮＣ）が英国、スウェーデン、ドイツ、フランス、米国、日本の６か国で、令和２年１１月２０日から１２月１日にかけて行い、各国で成人１０００人ずつが回答を得ました。
　その回答が、令和２年１２月１４日に発表されました。
調査が行われたのは今回が６回目で、そのうち５回について、日本で調査が行われています。

　コロナ禍への対応について世界６か国で行われた世論調査で、日本の対応は他国から比較的高く評価されているのに対して、日本国内での評価が特に低いことが明らかになりました。
　さらに、家計への影響が長く続くとする見る人は日本が突出しています。
　ワクチンが令和２年に接種できるようになり、公平に配布されると考える人の割合は日本が最も低く、総じて今後について悲観的にみていることが浮き彫りになりました。

　国内から激しい批判を受ける日本のコロナ対策は、国外からは違った見え方をしています。
　自国を含む世界１６か国・地域についてコロナ対応を評価してもらう項目で、日本以外の５か国では、日本の評価は２～３番目に高いという結果になりました。

　一方、日本国内の調査で、自国・日本の評価は香港、オーストリア、スイスなどに続いて１０番目でした。
　６か国全てで最も評価が低いのは米国でした。

　今後の見通しも総じて悲観的です。

　新型コロナのワクチンについて、令和３年中に接種可能になるだろうと考える人は、英国８０％、米国６６％、ドイツ６２％、スウェーデン６９％、フランス５８％、日本３４％でした。
　接種可能になった場合、公平に配布されると考える人は英国５６％、米国４８％、ドイツ４７％、スウェーデン５３％、フランス３７％、日本３０％で、いずれも日本が最も低いという結果が出ました。

　接種可能になった場合、接種を受けると答えた人の割合は、英国７０％、米国５８％、ドイツ６３％、スウェーデン５３％、フランス４５％、日本５０％で、日本は２番目に低いという結果が出ました。

　さらに、日本では新型コロナの影響が今後１年以上続くという人が８割を超えました。
　特に他国との差が際立つのが「自分の家計への影響」が１年以上続くと答えた人の割合です。英国４５％、米国４５％、ドイツ４７％、スウェーデン５０％、フランス５２％なのに対して、日本は実に８１％に達しています。

　「政府は、たとえ大規模な景気後退や不況が起きて、倒産や多くの失業につながったとしても、感染拡大と死者数を抑えることを優先すべきだ」
　「政府は、感染が広がって死者が増えたとしても、大規模な景気後退や不況を回避して雇用や企業を守ることを優先すべきか」

　いずれかを選んでもらう項目で、前者の感染抑制を重視する選択肢を選んだ人の割合は、英国５６％、米国４９％、ドイツ４８％、スウェーデン４７％、フランス４０％、日本４９％。後者の経済を重視する選択肢を選んだ人の割合は英国２８％、米国３３％、ドイツ３０％、スウェーデン２８％、フランス３５％、日本１９％で、日本が最も低い数字でした。

　その後、英国、、米国、ドイツ、スウェーデン、フランスは、危機的状況になっています。

　ドイツのＺＤＦ放送を平日は見ているのですが、死者１０００人をこえる日があるのには驚きます。日本の人口になおすと１５００人くらいでしょうか。

　日本も、令和３年１月７日に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が発令されました。

　もっと、不満という人の割合が増えていそうです。