西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　大阪地方裁判所の入っている建物は、現在、耐震工事の真っ最中です。
　全館を閉めて、工事をするというわけにいきません。

　まず、一部を工事します。工事をしている部の裁判官室書記官室は、一時、他の階に移転します。
　工事が終われば、元に戻るのかと思ったら必ずしもそうではなく、別の階に移って、最終的に元の場所に移るということもあるようです。

　かれこれ１、２年工事をしていますが、まだまだ続きそうです。

　現在、大阪高等裁判所、大阪地方裁判所、大阪簡易裁判所の建物は、昭和４８年（１９７３年）１０月１５日に建築されました。

　昭和５６年（１９８１年）６月に建築基準法が改正されています。

　昭和５６年６月から施行された新耐震基準は「震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から震度７に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という現在でも基準とされている耐震基準を義務付ける改正が行われました。

　理由としては昭和５３年に発生した宮城県沖地震の家屋倒壊の被害が甚大だったことが挙げられます。
　マグニチュードは７．４、最大深度を観測した仙台市では震度５の地震でした。
　被害は死者が２８名、建物の全半壊は７４００戸にも上りました。
　この地震から教訓を得て、より厳しい耐震基準に引き上げが行われたのです。

昭和５６年（１９８１年）６月以降に建築確認が下りた建物については、震度６強から震度７に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる「はず」です。
　なお、昭和５６年（１９８１年）６月以降に建築された建物でも、昭和５６年（１９８１年）５月以前に建築確認が下りた建物については、旧耐震基準という可能性があります。

　マンションでも、昭和５６年（１９８１年）６月以降に建築確認が下りたマンションと、それ以前に、建築確認が下りたマンションでは価格に大きな違いがあります。
　ご注意ください。

　現在、大阪地方裁判所の大部分がはいっている建物は、昭和４８年（１９７３年）の建築ですから、旧耐震基準です。
　ですから、耐震補強工事がなされています。

　直径３０センチの太い鉄の筋交いが入っている部屋があります。
　筋交いは、三角形の３辺が同一ならば、三角形は合同であるという原理から入れられます。４辺が同じ四角形は、合同とは限りません。
　案外、中学校で習った算数がいきてきます。

　ちなみに、現在、大阪高等裁判所の大部分がはいっている建物は、平成４年（１９９２年）１２月に建築されていますから、新基準です。