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　使捨てプラスチックとは、ペットボトル、レジ袋、食品の包装容器、発砲スチロール製食器などの総称です。

　プラスチックごみで問題なのは、飲料に使われるストローやペットボトルと考える方もおられるかも知れませんが、海の生態系に悪影響を与えるプラスチックごみの多くを占めるのが、世界で年間５兆枚と試算されるレジ袋です。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）によりますと、世界のプラスチックごみのほぼ半分が、容器包装（包装容器などの使捨て製品）ということです（２０１５年）。

　容器包装のリサイクル率は、ペットボトルのリサイクル率が８３．９％に対して、容器包装は４６．６％と低い数値になっています（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会・２０１８年）。

　環境省は、平成３０年１０月１９日、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示しました。

　スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、令和２年度以降の義務化を目指すします。

　日本では年約９００万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうち約４００万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋といった使い捨てプラスチックです。
　家庭などから出る一般廃棄物の比率が約８割を占めています。

　平成３０年６月にカナダで開催されたＧ７（主要７カ国首脳会議）で「海洋プラスチック憲章」が採択されました。

　憲章の内容は以下の通りです。

（１）持続可能なデザイン、生産およびリユース市場：
　２０３０年までに、１００％のプラスチックがリユース、リサイクルまた他に有効な選択肢がない場合は回収可能となるよう産業界と協力するなど。

（２）回収、管理などのシステムおよびインフラ：
　２０３０年までに、プラスチック包装の少なくとも５５％をリサイクルおよびリユースし、２０４０年までにすべてのプラスチックを産業界および中央政府、地方自治体の協力のもと１００％回収するなど。

（３）持続可能なライフスタイルおよび教育：
　プラスチックが海洋に侵入するのを防ぐ市場ベースの手段などの対策を強化し、包装を含め、プラスチックに関し、持続可能な意思決定を消費者が行えるようにするための表示基準を強化するなど。

（４）研究、イノベーション、新技術：
　現在のプラスチック消費を評価し、主要セクターで使用されるプラスチック消費の予測分析を行うと同時に、不必要な使用を特定し、その廃止を促進するなど。

（５）沿岸および海岸線でのアクション：
　人々の意識を高め、データを収集し、世界の海岸や海岸線からゴミを取り除くため、青少年や関係者と協力して、Ｇ７諸国の海洋ゴミについてのキャンペーンを推進するなど。

　アメリカと日本は署名していませんが、他のＧ７参加国（ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ）は署名しました。

　日本が署名しなかった理由は「プラスチックゴミを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるかが現段階ではわからないので署名できなかった」ということです。また、とても無理な条件でした。

　日本も、プラスチックゴミを減らしていくことには前向きです。

　令和２年７月から、レジ袋は有料になりました。
　また、令和４年４月から、ホテルの歯ブラシやクシが、各部屋ではなく、フロントに配置するホテルが出てきています。