西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　「押し紙」という言葉をご存じでしょうか。
　新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせることを「押し紙」といいます。
　「押し紙」は廃棄されます。

　新聞業界全体の押し紙の割合は３割～４割前後ともいわれています。

　各新聞社は公称部数と広告掲載料の維持を図っています。
　新聞社は、押し紙によって公称部数を維持し、公称部数に応じて、広告手数料を取ります。また、押し紙分の代金を含めた代金を販売店から受領します。

　販売店は、毎日新聞を８０００部仕入れていたとして、実際に配っている部数は６０００部、押し紙は２０００部だとします。
　新聞には折り込みチラシが付き物ですが、押し紙が２０００部あったとしても、新聞社から購入している部数を配ったとして手数料を取ります。

　いわば「公然の秘密」ですから、理論上の価格を取るというわけにはいかなくなっているかも知れません。

　少し古いことですが、平成２８年３月、「押し紙」をめぐり、朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けました。

　なお、もちろん朝日新聞だけではありません。
　大手新聞すべてのようですね。

　また、押し紙の、正確な統計はありません。
　あるはずもありません。

　押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきました。
　報道はあまりされません。

　新聞社すべてがしていて、テレビ局、とくに地上波のテレビ局は新聞社と密接な関係があります。

　平成２９年段階で、公称部数の３割程度が押し紙と推測されています。
　あくまでも、推測です。

　なお、新聞業界は、ネットに押されて部数は凋落の一途をたどっています。
　斜陽産業ですね。