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　ナチスドイツと共産主義ソ連との戦争は、昭和１６年６月２２日、ドイツ国防軍がソ連に侵入し（バルバロッサ作戦）、戦争が開始されました。

　ソ連は首都モスクワ前面まで攻め込まれたものの、アメリカとイギリスを主力とする西側連合国とともに反撃に転じ、ベルリンの戦いでナチス・ドイツを敗北させました。

　本来は、ドイツの方が勝っていて不思議ではない戦争ですが、アメリカのレンドリース法（Lend-Lease Act。武器貸与法）により、イギリス、ソ連、中華民国に膨大な量の軍需物資を供給されたため、結局は、ソ連がドイツに勝利します。

　第二次世界大戦の戦勝国は、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国とされていますが、フランスはドイツに敗れていた状態で、イギリスは、アメリカの支援もあり、からくもドイツの攻撃から自国を守り切り、ソ連は、武器貸与法によりアメリカから支援された軍事物資のおかけでの辛勝し、中華民国は、日本がアメリカに敗れて中華民国との戦争がなくなった結果、勝ったのと同じ状態になったということです。

　結局、第二次世界大戦は、アメリカ１国で勝ったようなものといえます。

　ナチス・ドイツが無条件降伏したのが、昭和２０年５月８日で、毎年５月８日が、ヨーロッパにおける戦勝記念日となっています。
　案外早く、無条件降伏したことになります。

　ソ連を引継ぐロシアは、なぜか１日遅い５月９日が戦勝記念日です。
　ただ、ソ連が勝ったというより、アメリカの武器供与により勝たしてもらったというのが妥当でしょう。

　令和４年５月９日の戦勝記念日のパレードは、ウクライナへの武力侵略の勝利宣言、あるいは、ウクライナに対する宣戦布告をするかと思われましたが、いずれも、なされませんでした。

　ウクライナとの戦闘の状況から考えて妥当なところでしょう。

　ロシアとウクライナとの戦闘は続きます。

　日本は、ウクライナに対し、武器を供与することはできません。
　ゼレンスキーウクライナ大統領も、日本に対し武器を供与して欲しいとは訴えませんでした。

武器輸出三原則（1967.4.21)
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

　日本としては、ロシアに対する経済制裁、ウクライナの復興支援という形を取らざるを得ません。