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　円安ドル高になっています。

　円安・ドル高を米通貨当局が静観しています。

　トランプ前政権までは対日貿易不均衡の拡大懸念から円安批判が出るケースもありましたが、バイデン現政権は円安批判をしていません。

　円安批判をしていない背景にあるのは米国の物価上昇です。
　令和４年秋の中間選挙に向けインフレ抑制が重要課題になる中、輸入価格面からの物価の上げ圧力を抑える点で適度なドル高は政権にとって望ましい面があります。

　令和３年は、６年ぶりに円安を記録（年末ベース）しましたが、令和３年１２月、米財務省が公表した為替報告書は、円下落を日米金利差拡大の反映などと淡々と記しただけでした。

　日本の対米貿易黒字（令和３年１～１１月）は約５兆３０００億円です。
　４年前の平成２９年同期との比較では約１６％の減少しています。
　米国の競争相手として中国の存在感が大きくなっていることもあり、米国の対日貿易不均衡への関心は後退しています。

　米国では、コロナ問題に端を発する供給制約により、物価に強い上げ圧力がかかってきました。
　商品相場上昇などで輸入物価も前年比１割前後上がっていて、令和令和３年１１月の米消費者物価上昇率は前年同月比６．８％と約３９年ぶりの高水準を記録しました。
　中間選挙を控えるバイデン政権にとって、対外貿易不均衡の是正より国民の生活を苦しめるインフレの抑制の方が重い課題です。

　むしろ、安い円はむしろ日本側で政治問題になりかねなくなってきました。
　原油高や円安などによる輸入物価上昇で国民の負担感が増しているためです。
　日本も夏に参院選を控えていて、円売りが一段と進むなら日本の通貨当局からけん制発言が出る可能性があります。