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　政府は、令和２年１０月内にも、東京電力福島第１原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について決定します。

 

　漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるのですが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためです。

 

　設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても令和４年度になる見通しです。

 

　全漁連側は海洋放出に反対する意見を伝えましたが、加藤氏は記者会見で「廃炉作業を遅延させないためにも処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」と述べました。

 

　東京電力は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として敷地内のタンク約１０００基に１２３万トン（令和２年９月１７日時点）を保管しています。

 

　合計１３７万トン分のタンクを確保しますが、令和４２年１０月にも満杯になります。

 

　敷地内にタンクが増え続ければ政府・東京電力が２０４１～２０５１年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねません。

 

　東京電力は今後、放出に必要な設備の建設準備に取りかかります。

 

　処理水には現在の技術では取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残ります。
　トリチウムを含む水は通常の原発でも発生し、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことは国際的に認められています。

　トリチウム以外の放射性物質を十分取り除いた処理水を、水で５００～６００倍に薄めて海に流すことになり、放出時のトリチウム濃度は基準値の４０分の１程度にとどまる見込みです。

 

　菅首相は、安倍前内閣が、内閣支持率の低下を気にして、先送りにしていた政策について、自分の首相在任中に、やりとげるというつもりでしょう。