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　厚生労働省は、令和２年４月３０日、新型コロナウイルスの治療効果が期待されているインフルエンザの薬「アビガン」について、令和２年４月２６日の時点で、国内１１００の医療機関で、２１９４人の患者に投与されたことを明らかにし、今後、投与を希望する医療機関に向けた注意事項をまとめました。

　令和２年５月５日時点で３０００人に投与されているそうです。

 

　現在、アビガンは、新型コロナウイルスの治療薬として認められていないため、観察研究としての投与が実施されています。

 

　ある意味、モルモットです。

 

　観察研究としての投与であるため、厚生労働省は医療機関に向けた注意事項をまとめています。

 

　なお、動物実験などで胎児奇形の副作用が認められているため、十分な安全管理対策が必要だとしています。

 

　アビガン投与の前提は、以下の通りです。

 

　１　医療機関の倫理委員会などで承認を得たうえで、研究班に参加すること
　２　患者本人の同意を必ず得ること
　３　妊婦には投与せず、子どもを持つ可能性がある男女への投与も慎重な検討が必要。

 

　新型コロナウイルスによる死亡による危険性が高いのは６０歳からとされていますから、子どもを持つ可能性があるとの例外を除き「だめで元々」としての投与は悪くない選択です。

 

　日本国内における確認されている感染者数は、令和２年５月５日時点で、約１万５０００件ですから、既に、無症状患者を含め、５人に１人が投与されているということになります。

 

　無症状者や、子どもを持つ可能性があり重症になる可能性の低い若年者を除くと、倍以上になるかもしれません。

 

　厚生労働省は、こうした研究のほか、製薬会社による治験の結果などで有効性が確認できれば、承認に向けた審査を進めたいとしていて「１日でも早く、国民の不安を解消できるよう、有効な治療薬の開発を加速していきたい」としています。

 

　また、茂木敏充外相は令和２年４月３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、８０カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにしました。

 

　政府は希望する国々に無償提供を行っており、令和２年４月３０日時点で３９カ国への供与を調整済みとしました。

 

　茂木外務大臣は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べました。

 

　また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調しました。