西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律１０万円を支給すると閣議決定しました。

 

　当初、減収世帯への３０万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していましたが、方針転換して、１０万円の一律給付へなりました。

 

　令和２年４月２０日に総務省は一律給付の概要を発表しました。

 

　令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民と外国人です。

 

　外国人でも、特別永住者はもちろん、在留期間が３月を超えて滞在し、住所を有する外国人住民も含まれます。
　逆に、海外居住の理由により、住民基本台帳に記載されていない日本人には支給されません。

 

　公務員には、もちろん支給されます。残業手当が減るでしょうし、人事院勧告で給与・期末手当・勤勉手当は減らされるでしょう。

 

　生活保護受給者にも支給されます。
　反社会勢力（暴力団）などの構成員にも支給されますし、受刑者にも支給されます。

　弁護士の業務に影響のあるのは、別居して離婚訴訟をしているが住民票がそのままというケースです。

 

　別居した夫婦のいずれかが、新しい居住地を知らせたくないため、住民票を写していない、あるいは、子の学校等の関係で住民票を移せないなど、いろいろあるようです。

 

　私は、ＤＶ関係の離婚訴訟や調停は取扱いません。

　私や事務員が危険にさらされることを避けるためです。

 

　リーマンショック後に１万２０００円支給された平成２１年の定額給付金のときは、手こずった事案がありましたが、今回の１０万円の特別定額給付金は、スムーズにいきそうですし、スムーズに行くことを期待しています。