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2020年バックナンバー

雑記帳

コピー機をリースしている会社は「愚か」?


 公認会計士・元森俊雄氏の平成21年11月の文章です。
 
---引用開始---
 
 多くの職場においてリースは広く利用されている。ただ、ほとんどは惰性でそうしているだけで、メリットとデメリットを十分に認識しているところは少ないに違いない。せいぜい「多額の購入資金が不要で、固定資産税や保険料もリース会社が負担してくれるので面倒くさくない」といったところだろう。
 
 とりわけリース利用が多いのがコピー機である。しかし、リースは購入に比べて、費用や税金面で本当に有利なのか。
 
 そこで、価格100万円のコピー機を、リース期間5年(60カ月)で利用する場合と、購入し5年間で減価償却をすませる場合を比較してみたい。
 
 まずは、リースのケースを見よう。リース料率を1.9%とすると、機械設備価格の100万円×1.9%で、月額リース料は1万9000円。これを12倍した年間リース料は22万8000円だ。つまり、5年間の費用合計は114万円である。
 
 だが、リース料率を実質金利と誤解してはいけない。ちなみに、リース料率1.9%を年利率に換算すると5.28%になる。決して安い金利とはいえない。つまりリース料とは、もともとのコピー機の価格に、リース会社のコストと利益が乗ったものなのだ。
 
 では、購入したらどうか。5年で減価償却を行うわけだが、平成19年4月から減価償却制度が変わり、損金算入できる減価償却の限度額が購入価格の100%に引き上げられた。従来は95%だったので、100万円のコピー機なら5万円多く経費として損金算入できるようになった。
 
 具体的には、1年目は100万円の半分、その後も毎年半分ずつ償却して、5年間でほぼ100%償却できてしまう。これに固定資産税が約3万円かかり、借入金利がない場合は費用合計は103万円あまりとなる。リースより11万円ほど安い。
 
 (中略)
 
 リース利用に際して経営者に留意してもらいたいのは、リース契約は会社からすれば、借金をしているのと同じということだ。危ういことに中小企業の社長たちは、おおむねこの感覚に乏しい。
 
 だから万一、倒産でもしようものなら、銀行等からの借り入れに加えて、リース会社への未払残高がリース債務として残ってしまう。その意味でも私は、自己資金に余裕があればコピー機についてはリース契約より購入を勧める。
 
---引用終了---
 
 ということで、私の事務所は、リース物件は全くありません。
 
 コピー・ファクシミリ複合機は、法定耐用年数は5年です。
 
 当事務所の複合機は9年目で買換えました。
 メーカーは、5、6年で壊れるようにつくっておくべきでしたね。
 
 「リース」は、単なる借金です。
 
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