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雑記帳

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住宅ローン、定年後も返済

 宅金融支援機構のデータによりますと、令和2年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳だそうです。
 
 20年前の平成12年度当時は平均68歳、5歳あがったそうです。
 借入時の年齢や遅くなり、借入額も増えているからだそうです。
 
 65歳の雇用が70歳までが継続されても、年金生活は不安定になりかねません。
 
 令和2年度に住宅ローンを借りた人ですから、たとえば、借入時平均40歳として(令和2年度は7月時点で平均40.4歳)計算すると完済するのは33年後になり、33年後になると年金は68歳支給開始になり、年金額も減っている確率が高いでしょう。
 
 退職金を充てて完済する人も多いのでしょうが、退職金を返済に充ててしまっては、手元のお金がなくなるという人も多くなるでしょう。
 
 ただ、高齢になると、借家は借りることが難しくなりますから、持ち家がないのは不安ですから、やはり、住宅ローンを組んで、持ち家を買うというのが一般的でしょう。

 なお、平成15年度に1900万円だった平均借入額は、令和2年年度に3100万円に増加しているそうです。
 超低金利政策を背景に、住宅価格が上昇を続けていることが大きく影響しているほか、金利負担が軽いため、頭金を減らして手元資金を温存し、多額のローンを借りる傾向があることが原因です。
 
 融資時点の平均返済期間は33年です。
 月収に占める毎月の返済額の比率は22%程度で近年大きな変化はなく、借入額が増えたことが返済期間の長期化を招いているとのことです。
 
 雇用延長で老後も一定の収入を得られる機会は増えていますが、給与水準が大きく下がるなかで返済を続けるのは生活を圧迫します。
 
 役職定年で給与は半減することもありますし、退職金も減少傾向にあります。
 
 厚生労働省の調査では、大学・大学院卒で勤続20年以上の場合、平成30年の退職給付額が平均1788万円と、平成25年と比べて150万円以上減っています。
 
 定年が延びても、それ以降にローンが残る場合は年金だけでは不足しがちで、パートやアルバイトを始めてやりくりする高齢者は増えているそうです。
 
 住宅金融支援機構の内部資料によると、平成30年度にフラット35を利用した65歳から69歳の年齢層のうち15%はパート・アルバイトをしていて、年金だけでやりくりする人は減っているそうです。
 
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