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　国などの補助金を詐取したとして、大阪地検特捜部が詐欺罪で起訴した森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の勾留が、平成２９年７月３１日の逮捕以来、５カ月に及んでいるそうです。

　関係者によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所（大阪市都島区）の独居房に収容されているとのみとです。

　弁護人以外との面会ができない「接見禁止」が続いています。

　なお、弁護人は、平成２９年１１月に保釈請求しましたが、大阪地裁は却下したそうです。

 

　勾留、勾留更新は、裁判官の判断で行われます。

　もちろん罪証隠滅のおそれがあるとのことでしょうが、接見禁止までついているとなると、よほど強い、罪証隠滅のおそれがあるのでしょうね。

　検察官は、行政官ですから、時の政権の意向を受けることがあります。

 

　典型的なケースは、平成２２年の尖閣諸島中国漁船衝突事件でしょう。

 

　平成２２年９月２４日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表し、平成２２年９月２５日を釈放してしまいました。

 

　もちろん、当時の仙谷官房長官や当時の法務大臣が指揮したとの証拠は全くありませんが、那覇地方検察庁次席検事程度ができる判断ではありません。

 

　当時の民主党政権はひどかったですね。
　日本外交の最大の汚点の一つでしょう。

 

　籠池夫妻の勾留が続いているのは、裁判官が判断しています。
　政権への忖度など全く考えられません。

 

　ただ、審理をする大阪地方裁判所の裁判体と、勾留の判断をしている裁判官は全く別です。訴状一本主義が理由です。

 

　勾留の判断をしている裁判官が、審理をする大阪地方裁判所の裁判体に忖度することはあり得ますが、問題は何もありません。