西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　安倍首相は、平成３０年１０月２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明しました。

 

　働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を平成３１年の通常国会に提出する方針です。

 

　現在の高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して、６５歳までの定年引き上げ、再雇用など６５歳までの継続雇用、定年制の廃止のいずれかを義務付けています。

 

　もちろん、企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半です。
　体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくありません。

 

　少子高齢化で、年金は期待できなくなっています。

 

　でも、いつまで働かされるのでしょうか。