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2018年バックナンバー

雑記帳

日韓関係の官民交流中止相次ぐ

 平成30年11月27日、埼玉県秩父市が12月に実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣について、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが分かりました。

 

 久喜邦康市長は「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語っています。

 

 平成30年10月31日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申入れ、韓国特許庁長官の訪問がキャンセルになっています。

 

 

 平成30年12月12日、13日の両日に韓国・釜山で開く予定だった「日韓日商工会議所首脳会議」が韓国側の申入れで延期(中止)されました。

 

 韓国大法院(最高裁)の判決のあった10月30日、日商や経団連など経済4団体は「ビジネスを進める上での障害となりかねず、深く憂慮している」「韓国政府に対し、日本企業の活動が保護されるよう適切な措置を要望する」との声明を出ましした。
 会合で日本側はこの声明に触れる方向だったといい、これが開催延期(中止)につながったのでしょう。

 


 自然消滅的に、官レベルでの交流はもちろん、民間交流もなくなっていくのでしょう。

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