2018年バックナンバー
雑記帳
韓国、貧富の差１１年ぶり最悪
中央日報平成３０年１１月２３日付記事（一部略・一部補正）
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雇用惨事の被害が低所得層に集中し、最悪の「分配ショック」に直面した。貧富の差を表す指標の５分位倍率が１１年ぶりの最高水準となった。低所得層の雇用が減少して収入が減る半面、高所得層の財布はさらに分厚くなっている。
これは脆弱階層の所得を増やして二極化を解消するというムン・ジェイン政権の意図とは正反対の方向だ。政策の趣旨とは異なる流れが浮き彫りになっているだけに、政府の政策基調の修正は必須だという診断が出ている。
統計庁が２２日に発表した「２０１８年７－９月期の家計動向調査（所得部門）結果」によると、今年７－９月期の均等化処分可能所得５分位倍率は５．５２だった。所得上位２０％と下位２０％の世帯の平均所得には５．５倍以上の差があるということだ。これは７－９月期基準では２００７年（５．５２）以来最も大きい数値である。
所得下位４０％（１・２分位）世帯の所得がともに減少した。１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は７－９月期が１３１万８０００ウォン（約１３万１８００円）と、１年前に比べ７％減少した。前年同期比基準で３期連続の減少だ。
２分位（所得下位２０－４０％）世帯所得も２８４万３０００ウォンと、前年比０．５％減少した。
一方、所得が多い４分位（所得上位２０－４０％）、５分位（上位２０％）世帯の７－９月期の月平均所得はそれぞれ５６９万１０００ウォン、９７３万６０００ウォンで、１年前に比べて５．８％増、８．８％増となった。
５分位世帯の所得は２０１６年１－３月期から１１期連続で増加した。７－９月期の１世帯あたりの月平均所得は４７４万８０００ウォンと、１年前に比べ４．６％増えた。
所得の増減を左右したのは結局、雇用だった。脆弱階層の雇用は減少したが、高所得層の雇用は増加し、「勤労所得」で差が広がった。７－９月期の１世帯あたりの就業者数は１分位が０．６９人、２分位が１．２１人と、前年比でそれぞれ１６．８％減、８．２％減となった。一方、４分位と５分位の１世帯あたりの就業者数はそれぞれ１．８人、２．０７人と、１年前に比べて１．３％増、３．４％増であった。
また、１分位の勤労所得は２２．６％減少した半面、５分位の勤労所得は１１．３％増加した。１分位の勤労所得減少規模は関連統計が作成された２００３年以降、最も大きい。事業所得の場合、１分位（－１３．４％）、２分位（－１．５％）のほか、所得上位４０－６０％の３分位（－１１．９％）も減少した。零細自営業者の厳しい状況が反映された数値だ。
税金・年金・健康保険料など国民が義務的に支払う金額（非消費支出）も過去初めて月平均１００万ウォンを超えた。７－９月期の１世帯あたりの月平均非消費支出は１０６万５０００ウォンと、前年同期比２３．３％も増加した。平均家計所得（４７４万８０００ウォン）の２２．４％で、増加幅は２００３年に関連統計調査が始まって以降、最も大きい。統計庁は勤労所得税および財産税の負担増加と健康保険料率引き上げを原因に挙げた。
表鶴吉ソウル大経済学部名誉教授は「こうした非消費支出の増加は結局、可処分所得を減らし、消費の冷え込みにつながる」とし「所得増加→消費増加→内需活性化という当初の所得主導成長の好循環構造に穴が生じるということだ」と診断した。続いて「脆弱階層が多い臨時・日雇い雇用の減少が分配指標にも投影されている」と話した。
政府から受ける各種補助金・福祉手当・年金（移転所得）なども２２．８％も増えた。２００３年の関連統計作成以降、最も高い増加率だ。特に所得下位２０％（１分位）は以前の所得（６０万４７００ウォン）が勤労所得（４７万８９００ウォン）に比べ１２万５８００ウォン多かった。生活を政府などの支援に依存する傾向が強まっているということだ。
尹暢賢ソウル市立大経営学部教授は「結局、低所得層の所得を税金で支援したが、低所得層の全体の所得は減少した」とし「所得主導成長が実際には『税金主導成長』となり、効果が出ていないことを表している」と指摘した。
青瓦台の金宜謙報道官はこの日の定例記者会見で、悪化した分配指標について「重く受け止めている」とし「できる限り早期に成果を出せるよう最善を尽くす」と述べた。
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韓国のムンジェイン大統領は、経済音痴といわれています。
ムンジェイン大統領は、支持母体の労働組合に配慮して、労働時間の上限を従来の週６８時間から５２時間に引下げました。
また、ムン・ジェイン大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォンと掲げています。
２０１８年は、２０１７年の１時間当たり６４７０ウォンから７５３０ウォンへと１６．４％引き上げられました。
そして続く２０１９年は８３５０ウォンへと１０．９％引き上げられる予定です。
２０１９年の引上率では２０２０年に最低賃金を１万ウォンにするために次年の引上率を１９．８％にしなければなりません。
韓国の統計庁が、平成３０年９月１２日に発表した８月の雇用動向によると、１５～２９歳の青年失業率は１０．０％で前年同期に比べ０．６ポイント上昇しました。
８月基準では１９９９年の１０．７％以降で最高水青年失業率が２桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録しました。
就職活動学生まで含めた青年層拡張（体感）失業率は２３％に達しています。
青年４～５人に１人の割合で「事実上の失業状態」という意味です。
全世代の拡張（体感）失業率１１．８％の２倍を超えます。
全人口の２０．６％に当たる青年層は失業者１１３万３０００人のうち３８％を占めています。
韓国では、１０～２０代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るそうなのですが、平成３０年８月には臨時職雇用１８万７０００件が減りました。
最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明です。
実際卸小売業就業者と、宿泊・飲食業就業者は、それぞれ１２万３０００人と、７万９０００人減りました。
卸小売業は９カ月目、宿泊・飲食店業は１５カ月連続で減少が続いています。
従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかります。
従業員がいない自営業者は、平成３０年５月に３万５０００人減ったのに続き、平成３０年６月に９万人、平成３０年７月に１０万２０００人、平成３０年８月に１２万４０００人減少しています。
４０代の雇用減少も深刻です。
平成３０年８月の４０代就業者は前年比１５万８０００人減りました。
４０代就業者は平成３０年６月１２万８０００人、平成３０年７月１４万７０００人減ったのに続き３カ月連続１０万人台減少傾向を継続しています。
企業が人材を雇用するのは心理的な要素が反映された意思決定ですが、労働時間短縮、最低賃金引上げなどが相次いで実施され、企業が消極的で保守的な雇用戦略を選んでいると考えられます。
実体経済のことを考えず労働時間の上限を下げ、実体経済のことを考えず最低賃金を上げたため、非正規労働者の労働の機会が減っていることになります。
「地獄への道は善意で舗装されている」の典型です。
韓国のことを笑うのは簡単ですが、日本も、実体経済に則した経済政策をとることが必要です。
なお、日本の現政権はうまくやっています。