2018年バックナンバー
雑記帳
携帯４社、政府に同調して５Ｇ投資で中国製使わず
平成３０年１２月１０日、ＮＴＴdocomo、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、次世代通信「５Ｇ」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めました。
来年秋に参入する楽天も同様の方針を示しています。
日本政府が、情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた措置です。
ソフトバンクは通信大手３社で、唯一、現行の「４Ｇ」の一部に、ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）の設備を使っています。
既存の４Ｇ設備を他メーカーに切り替えるかどうかは今後判断するとのことです。
ＮＴＴdocomo、ＫＤＤＩは現行の４Ｇ基地局で中国製を使っておらず、５Ｇでも採用を見送る考えです。
ＮＴＴdocomoは、現行の４Ｇ基地局で中国製を使っていませんが、ファーウェイと５Ｇの実証実験を進めていましたが、２０１９年以降の５Ｇ投資で中国製を採用しない方針です。
楽天は、４Ｇではフィンランド製を利用し、２０１９年以降の５Ｇ投資で中国製を採用しない方針です。
日本政府は、平成３０年１２月１０日、各省庁の調達でファーウェイなどの通信機器を事実上、排除する指針を発表しました。
政府は現在、民間企業に中国製の通信機器の調達を制限していません。
しかし、携帯各社は５Ｇ投資の決断が迫るなか、将来、規制されるリスクのある中国製品の採用を取りやめます。
総務省は、平成３１年３月末までに５Ｇの周波数を携帯会社に割当てます。
携帯各社は来春以降、５Ｇ通信網への投資を本格化し、２０１９年に５Ｇサービスの試験提供を始め、本格的な商用化は２０２０年となります。
ソフトバンクは、これまでファーウェイ製の基地局を中心に５Ｇのノウハウを蓄積してきたため、通信網の整備計画に遅れが生じる可能性もあります。