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2018年バックナンバー

雑記帳

宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明

 沖縄県の宜野湾市議会は、平成30年12月4日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(平成31年2月24日投開票予定)に反対する意見書を賛成多数で可決しました。
 
 これは、石垣市議会に続く2例目です。
 
 平成30年10月17日、石垣市議会は、辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会は17日の9月定例会最終本会議で同条例案に反対する意見書書案を賛成多数で可決しています。
 
 「一定の政治的主義主張に公費を使用し訴える手段となっている」というのが理由です。
 
 沖縄県の県民投票条例は、各市町村が投開票事務に協力することを規定していて、各議会が予算案を可決する必要があります。
 
 宮古島市の下地敏彦市長は、平成30年12月18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにしました。
 
 宮古島市議会は、平成30年12月18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数(賛成17人、反対5人)で可決しました。
 
 下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明しました。
 
 議会終了後に会見を開いた下地市長は「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」などと指摘し、辺野古への移設についても「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と強調しました。
 
 これに対し、玉城デニー知事は、平成30年12月18日、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実施に向けて対応していく姿勢を示しました。
 
 県内で県民投票への不参加を表明した市町村は初めてですが、今後、石垣市など、他の市町村でも同様の動きが波及する可能性があります。
 
 宜野湾市は、普天間基地が移転されれば、危険が除去されるという、強い利害関係のある市です。
 石垣市は、中国に一番近く、中国の脅威を受けているという強い利害関係のある市です。
 
 もともと、県民投票など、法的拘束力も何もない「パフォーマンス」にすぎない、ただの無駄遣いでしょうが、当事者の宜野湾市の県民投票不実施は大きいでしょう。
 
 県民投票などやめてしまえということですね。
 金の無駄遣いです。

 

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