2018年バックナンバー
雑記帳
「強制労働」韓国人ら約１１００人・韓国政府を相手取り、約１１０億円補償求め提訴へ
平成２８年１２月２０日に、第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ１１００人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額１１０億円の補償を求める訴訟をソウル中央裁判所に提起しました。
日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ１１００人は、昭和４０年の日韓請求権協定で、３億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、１人あたりおよそ１０００万円、総額１１０億円の支払いを韓国政府に求めるとしています。
韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化していますが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目されるとされています。
韓国「徴用工」の韓国政府に対する訴訟をご覧下さい。
平成２７年５月１９日、日本の統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が「日韓請求権協定に基づき、無償で支援された３億ドル（３６２億円を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表しました。
遺族会は「朴正煕政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調しています。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、棄却された。これは日韓請求権協定により（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明しました。
そして、「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べています。
遺族会は平成２６年１１月、この問題について訴訟を起こしています。
審理を担当しているソウル中央裁判所は、平成２７年６月１６日に審理を終える予定です。
ソウル地方裁判所の判決は、時効を理由に棄却されたということでした。
詳細はわかりませんし、控訴や上告がなされたかどうかもわかりません。
認容の判決が出ていないことは間違いありません。
韓国の裁判所では、韓国政府に対する請求は時効で処理されてしまうと思われます
今回の韓国大法院の判決理由も問題です。
「 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料である。
請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。
そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。
したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。」
もともと、国際法無視の、無茶な判決ということはわかっています。
これなら、韓国政府に対する慰謝料請求は認めにくいですね。
あまり期待はできません。