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　海上自衛隊は、平成３０年１２月１９日、「本州の南方の海上と空で平成３０年１２月２２日に共同訓練を行う」と発表しました。

 

 

　日本からは、護衛艦いずもとＰ－１哨戒機が参加します。
　イギリス海軍からはフリゲート艦「アーガイル」が参加し、米国海軍からはＰ－８Ａ哨戒機と艦艇が参加します。

 

 

　日本とアメリカの共同訓練はこれまでも行われてきましたが、今回はイギリス海軍が北東アジアの海まで進出します。

 

　日本は最近、イギリスと急速に軍事的連携を強化しています。
　陸上自衛隊イギリス陸軍は、平成３０年９月と１０月に富士山山麓で共同訓練を行っています。
　陸上自衛隊が、アメリカ以外の軍とともに訓練するのははじめてです。

 

　自衛隊は、アメリカだけでなく、イギリスやオーストラリア、インドとも協力し、対中国牽制を強化しています。

 

　政府が、平成３０年１２月８日に閣議決定した防衛大綱に、中国を多方面から牽制する内容が盛込んでいます。

 

　政府が防衛大綱を初めて作った昭和５１年には、当時ののソ連に対する警戒が主な関心事でした。

　平成１０年代から、防衛大綱における、北朝鮮ミサイルの脅威と対中国牽制に重点が移動し、今回は、対中国牽制がさらに鮮明になっています。

 

　中国政府は、防衛大綱について「中国の正常な軍事活動に対し、事実でない批判を行った」とし、強い不満を示しています。
　中国が非難をするということは、逆にいえば、日本の防衛大綱が正解だったといえるでしょう。

 

　新しい防衛大綱では、中国関連の内容が北朝鮮より２倍ほど多く、順序も中国が先となっています。

　「国防政策と軍事力の不透明」や「我が国を含む地域と国際社会の安保に強い懸念」などの表現で、中国を警戒しています。

 

　いずもの軽空母への改修と、搭載するＦ３５Ｂ戦闘機の導入も、東シナ海と南シナ海で中国を牽制する目的が大きいものと見られています。

 

　空母といっても、アメリカのような攻撃打撃軍ではありません。

 

　日本は、従前は、ソ連と北朝鮮という北方からの攻撃を想定して、防衛力強化をはかってきました。

　中国の軍拡により、中国の東シナ海での脅威が増しています。

 

　日本の北方には、自衛隊機が発着できる空港が多くあり、１つや２つの空港が使用不能となっても、さしたる問題はありませんでした。

 

　しかし、東シナ海には、自衛隊機が発着できる空港は沖縄だけです。
　空港が使用不能になれば、航空機は飛び立てません。

　いずもの軽空母への改修と、搭載するＦ３５Ｂ戦闘機の導入は、その補完にすぎません。

 

　他国攻撃などは最初から無理に決まっています。