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　沖縄県は、平成３０年１２月１９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に関し、県内市町村に投開票事務を行うよう求める「技術的助言」を行ないました。

 

　地方自治法に基づく措置で、宮古島市の下地敏彦市長が１８日に関連予算を執行しない方針を表明したため、関連予算を可決していない２１市町村に通知しました。

 

　技術的助言では「県民投票の円滑な実施に向け、適切な措置を講じるようよろしくお願いします」とした。また、県民投票の関連経費を予算に計上し、支出することが「適当であると考える」と説明しました。

 

　技術的助言に法的拘束力はないが、市町村が従わなければ是正要求や違法確認訴訟を提起することができます。

 

　ただ、池田県知事公室長は平成３０年１２月１９日の記者会見で「強制的に何かをさせるという権限はない」と説明しました。
　違法確認訴訟についても「仮に勝訴しても（投開票事務を）直接執行させることはできない」と述べました。

 

　また、間に合うはずもありません。
　１審が那覇地方裁判所、２審が福岡高等裁判所那覇支部、上告審が最高裁判所ですが、１審での訴訟の第１回口頭弁論が、開かれる前に、住民投票という名のアンケートが実施されます。

 

　どうせ、アンケートですから、別に、気にすることもありません。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権権約１１６万人の約４割が県民投票に参加しない可能性があるそうです。

 

　政府の方針は決まっていますし、アメリカの方針も決まっています。
　司法判断も決まっています。

 

　ただ、沖縄県のダブルスタンダードはひどいです。

 

　まず、国の沖縄県に対する指示を、沖縄県が守っていないにもかかわらず、沖縄県が市町村に対して指示を守れというのは、不遜です。

 

　次に、海を大切にするため、辺野古を埋め立てるなといいながら、辺野古より面積の大きい那覇空港の第二滑走路の工事をしているというのも非常識です。

 

　幼稚園児や小学校低学年の生徒ではあるまいし、沖縄県を中心に世界が回っているわけではありません。