2018年バックナンバー
雑記帳
いわゆる領海
日本は、陸地だけを見ると、世界で６０位の面積を持ちます。
世界に何か国世界に国があるかという問題ですが、日本政府が承認した国家数は日本を含め１９６カ国（日本含む）です。国連加盟国数は１９３か国、バチカン、コソボ共和国、クック諸島、ニウエの４カ国が国連未加盟であり、日本が国家承認していない北朝鮮が国連に加盟しています。
もちろん、北方領土など係争中の領土を含めて計算して、３７万７８３５平方キロメートルですが、次順位（６１位）のドイツが３５万７０２１平方キロメートル、日本の係争中の領土（尖閣諸島、竹島は知れてます。大きいのは北方領土です）をカウントしなくても、ドイツの面積を超えていますから、係争中の領土の有無にかかわらず６０位といって「概ね」いいでしょうね。
ただ、これは陸地だけの話で、海も含めるとどうでしょう。
現在のところ世界の海は、国際法上大きく、領海、接続海域、排他的経済水域、公海の４つにに分けられています。
まず、領海は、陸地から１２海里（約２２ｋｍ）以内の海域のことです。
沿岸国の主権がおよぶ海域であり、外国船舶がその海域を航行するためにはその沿岸国が定める無害通航に関する法令の遵守が必要です。
次に、接続海域は、陸地から２４海里（約４４ｋｍ）以内の海域のことです。
沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上、衛生上の法令違反の防止、および、違反処罰のために必要な規制をすることが認められた海域です。
さらに、排他的経済水域（ＥＥＺ。Exclusive Economic Zone）があります。
陸地から２００海里（３７０ｋｍ）以内の海域で、沿岸国に経済的な管轄権が与えられていますが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域です。
なお、排他的経済水域においては，以下の権利が認められています。
１ 天然資源の開発等に係る主権的権利
２ 人工島、設備、構築物の設置および利用に係る管轄権
３ 海洋の科学的調査にかかる管轄権
４ 海洋環境の保護および保全に係る管轄権
領土と排他的経済水域を加えると、日本は世界の６位になります。
日本は、世界で「天然資源の開発等に係る主権的権利」について６位の面積を持っています。
さて、日本政府は、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に、平成２７年から港湾施設を設ける工事をしています。
沖ノ鳥島は、満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかありません。
これを、環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針です。
他の国が、沖ノ鳥島の領有権を主張しているわけではありませんが、「島」と判断されれば、排他的経済水域が認められ、「岩」としか認められなければ、排他的経済水域が認められません。
現在、「岩」と主張しているのは中国だけです。
これを封じようと言うことですね。
中国政府が、沖ノ鳥島を「岩」と主張しているのは、沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するということです。
日本政府としては、沖ノ鳥島を「島」としての立場を強固にする目的です。