離婚
年金分割と情報通知書
平成１９年４月１日から、年金分割制度が導入され、一方当事者（通常は妻）は、合意により、他方当事者（通常は夫）の厚生年金の報酬比例部分のうち、婚姻期間中に支払った保険料に相当する部分（標準報酬総額）の上限２分の１まで取得できるようになりました。平成２０年４月１日以降の期間に関しては、離婚時の他方当事者（通常は妻）からの請求だけで自動的に２分の１に分割できるようになりました。
分割の対象は「保険料納付記録」です。
分割対象となるのは「厚生年金」のみです（「国家公務員共済年金」「地方公務員共済年金」「私立学校教職員共済年金」は平成２７年１０月から統合されています）です。
国民基礎年金は分割の対象となりません。
また、国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金も分割の対象となりません。
配偶者の職業次第では、年金分割を受けられないか、逆に年金分割を受けると損という場合がありますので、注意してください。
年金事務所で、年金分割の情報通知書を取寄せればわかります。
なお、離婚していれば、一方当事者が交付請求したとき、自動的に他方当事者に通知がいきますが、婚姻中の夫婦は、一方当事者が交付請求したとき、他方当事者に通知がされません。離婚の準備をしているということは相手にわかりません。
年金分割をするためには情報通知書が必要です。
年金分割の情報通知書とは、年金分割の割合を決めるため必要な情報（分割できる範囲や対象となる 期間に関する情報）が書かれた書類です。
年金分割のための情報通知書の取得方法は、最寄りの年金事務所に問い合わせれば、必要書類は教えてくれます。
なお、弁護士さんに任せているから、弁護士さんに取得をお願いするといわれる場合がありますが、本人が取得するのは容易なのに対し、代理人の場合、実印の押捺された委任状＋印鑑証明書＋弁護士の職務上の印鑑証明書を要求されることが多いですから、自分で取得した方が早いです。