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金融・経済 バックナンバー

イギリスの財政再建策

日本の財政赤字の歯止めが利きません。
 財政赤字を減らすためには、収入(税収等)を多くするか、支出を少なくするしかありません。

 ドイツの次は、イギリスと比較してみましょう。

 イギリスの昨年度の財政赤字(対GDP比)は10.1%です。
 日本の今年度の財政赤字(対GDP比)は9.3%です。

 イギリスの付加価値税(消費税)は17.5%です。ただし、一部生活必需品はゼロ税率です。

 イギリスの連立与党(保守党と自由民主党)は、平成22年6月22日に、2011年以降の財政政策の大枠を決めました。

(増税策)
 付加価値税を17.5%から20%に増額する
 年間20億ポンドの銀行新税の導入(そのかわり法人税の基本税率を28%から24%に減額)
(支出減策)
 子供手当の3年間停止
 福祉給付の抑制
 公務員の賃上げの2年凍結

 財政赤字を、2015年までに200億ポンド(およそ2兆6800億円)に減らすそうです。

 既に、イギリスの福祉給付、子育て支援は、日本より十分手厚いのも事実です。

 ただ、日本においても、社会保障費を「聖域」として、手厚くする一方では、健全な財政は望めません。
 聖域をもうけること自体が問題なのです。

 イギリスの財政状況は、国債額の残高などを除き日本より悪いです。
 また、イギリスはユーロ不加入で、通貨ポンドの脆弱さは、投機筋にかかると「ひとたまり」もありません。
 日本の現状は、いくら国債額が多いからといって、投機筋は手を出せません。
 かつて、手を出そうとした投機筋がありましたが、日本銀行に「赤子のてをひねるように」やられて破綻に追いやられた過去があります。
 対外純債権の大きさは大きな武器です。

 このままでは、いつまで続くかわかりませんが・・

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