司法 バックナンバー 3/3
事件数の推移
「平成１１年から平成２０年の民事第１審事件新受件数のグラフ」 をご覧下さい。
これは全国の合計です。
まず、倒産関係からみていきます。
破産数のグラフはわかりやすいですね。
平成１１年１２万８４８８件の破産数が、平成１５年の約２５万件まで倍増し、こから、平成２０年の１４万０９４１件、ピーク時の５６％まで下がっています。
調停数（増加分は、ほぼ全件、特定調停でしょう）も、平成１１年２６万１４４３件の破産数が、平成１５年の６０万超件まで倍増し、こから、平成２０年の１４万８２４２件、ピーク時の２２％まで下がっています。
ちなみに、破産は、弁護士と司法書士、特定調停は本人がほとんどでしょう。
一時期は景気がよかった時期があったのかも知れません。
不動産競売事件も減少した時期があります。
ただ、近年の破産数の減少は、従前は破産や民事再生しかなかった多重債務者の債務整理について、業者が保管している取引履歴の全部開示、過払い返還により、破産をせずに任意整理（債務合計が１００万円以下になれば、高齢者・生活保護受給者・母子家庭などを除き破産はさせてもらえませんし、破産するべきではありません）で終了しているということが考えられます。
過払い返還により、逆に債務どころか「ボーナス」を手にした多重債務者も多いでしょう。弁護士費用を引いても１０００万円を手にした債務者もいるそうです。
地裁民事一審事件は平成１１年の１５万０９５２件から、平成１７年の約１２万６０００件まで逓減しています。
平成２０年でこそ１９万９５２３件と持ち直していますが、３割は過払い返還請求訴訟でしょう。
過払い返還請求訴訟は、貸金業法の改正で、逓減していって、いずれなくなりますから、過払い返還請求訴訟を除いた基本数は１２万件くらいかも知りません。
これで、弁護士大増員ですから、大変ですね。
反対に簡裁の一般訴訟事件は、平成１１年の３０万２６９０件から平成２０年の５５万１８７５件に増加一方、逆に、支払督促は５７万５７８１件から３８万８２３０件に減っています。
平成１１年の簡裁の一般事件と簡裁の督促事件の合計が、８５万４５６５件、平成２０年の簡裁の一般事件と簡裁の督促事件の合計が、９６万４０２１件と１２％の増加です。
支払い督促が減少の一途、一審訴訟が増加の一途をたどっています。
支払督促の異議を出す事件が増えたので、迂遠な支払督促より、訴訟を提起してしまうのが「はやい」と考えられているでしょう。
ただ、ここでも、過払い返還請求訴訟を考えなければなりません。
地裁並で３割としても、５５万１８７５件ある過払い金返還請求を除いた事件数は約３８万５０００件。知れてますね。
過払い返還請求訴訟は、貸金業法の改正で、逓減していって、いずれなくなりますから、過払い返還請求訴訟を除いた基本数は４０万件ないかも知れません。
こで問題なのは、簡裁一審事件の増加派も司法書士が代理人となっいてる事件が含まれるようになったことです。
弁護士が、できるだけあわせて訴訟を提起しようとしますが、司法書士は１４０万円の壁がありますから「バラ」で訴訟を提起します。
数が増えているのは、本来なら一緒の事件を「バラ」で提起しているため、金額の割には事件数がやたらふえているのでしょう。極端な話、１原告、１サラ金を１件として、訴訟提起している司法書士さんがおられます。
司法書士の扱い事件が急増しています。
これで、弁護士大増員ですから、弁護士は大変ですね。
弁護士が扱う事件数が少なくなれば、弁護士の雇用が増えるはずもありません。
真っ先に、司法修習生の就職難という形で「しわよせ」がきているのでしょう。
弁護士１人あたりの事件数・収入は相当減ってきていると思います。