2011年バックナンバー
７２の法則
「７２の法則」といっても、法則が７２あるわけではありません。
あとで、ゆっくりと・・
私の「弁護士プロフィール」 に「昭和５３年（１９７８年）４月 司法修習（東京）」と書いているとおり、私は、昭和５３年４月１日に司法修習生になりました。西暦でいいますと、１９７８年４月１日です。
当時、司法修習生になると給料がもらえました（現在も同じです。近い将来、貸与制になります）。つまり「法律で飯を食べる」＝「法律で生活する」ようになったわけです。
基本給は１０万８６００円でした。大都市調整手当、住居手当、通勤手当などプラスで控除があり、手取りが１１万～１２万円くらい＋期末手当・勤勉手当（ボーナス）が年３回、年４．５ヶ月分くらいありました。
来年、つまり平成２０年（２００８年）３月末日で、「法律で飯を食べる」ようになってから、満３０年を迎えることになります。思えば遠くに来たものだと思います。
現在の司法修習生の給与は、基本給が月額２０万２２００円（平成１９年４月１日現在）となっています。このほか、一般職の国家公務員と同様、扶養手当、大都市調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当（ボーナス）、寒冷地手当などが支給されるのは、当時も同じでした。
３０年間で、１．８６３４６９倍、つまり、２倍にも増えていないことになります。
ところで「７２の法則」をご存じでしょうか。
「７２の法則」とは、お金をある一定の利回り（パーセント表示）で複利で運用する場合、元本が２倍になるにはおよそ何年かかるかを計算する公式です。
つまり「７２」÷「複利運用利回り」＝「元本が２倍になるのに必要な年数」となります。
例えば、１００万円を３％で複利運用する場合、２００万円になるには、７２÷３＝約２４年かかり、１００万円を５％で複利運用する場合、２００万円になるには、７２÷５＝約１５年かかることになります。
３０年で、司法修習生の給与が２倍になっていたとしても、７２÷３０＝２．４％、つまり、この３０年間で、平均２．４％くらいしか給与があがっていないことになります。
現実には、給与は２倍になっていませんから、２．４％よりもっと低いです。
私が法律で生活するようになって、最初の方は、かなりのインフレ率だった記憶があります。バブルの時、郵便貯金の定額貯金の金利（固定金利１０年。金額制限あり）や農林中金などのワイド（固定金利５年。金額制限なし）の金利も８％程度ありました。バブルがはじけて「失われた１０年」は、むしろデフレ、金利実質０という時代が続きました。
日本は、例外でしょうね。
ドイツなどは、２５年で物価が倍以上になっているでしょう。２マルク＝約１ユーロですが、当時５マルクで買えたものが、今、５ユーロを出しても買えるものは少ないです。
ということですが、私も５２歳、今度は「運用を全くしないとして、現在ある金融資産が、半分の価値になるのは何年後くらいになるのか」ということが気になるころですが、やはり「７２の法則」が使えます。
今までの３０年と同じくらいとすれば、３０年後に、現在の価値の半分となってしまいます。
どうなるんでしょうか。
５％のインフレ率で１５年、３％のインフレ率で２４年、せめて、３％のインフレ率でないと、稼ぎ時には低いインフレ率、財産食いつぶし時には高いインフレ率では、やってられませんね。