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2013年バックナンバー

ブラック企業

いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる企業があります。

 「ブラック企業」=「労働搾取企業」と定義されています。
 違法に残業をさせたり、残業代を支払わずに働かせる企業のことをいいます。

 厚生労働省が、平成25年9月に実施した集中調査で、対象の8割超の4189事業所で労働法令違反が見つかりました。

 ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる5111事業所を労働基準監督官が調査した結果です。

 主な法令違反は、違法残業が43.8%、残業代などを払わない「割増賃金違反」が31.3%、賃金労働条件を明示しない19.4%、就業規則届出の遅滞が16.6%、賃金台帳の記載漏れが13.3%だったそうです。

 社員の7割を「名ばかり管理職」にして残業代の支払いを免れる、といった違法残業や賃金不払いの企業も多かったそうです。

 なお、業種別では、以下のとおりです。


 ブラック企業が目立つようになったのは、平成20年のリーマン・ショックの後とされ、雇用環境が悪化した時期と重なります。

 不安定な雇用形態の非正規労働者が増える中で、正社員採用をうたい「正社員になれるのなら」と若年労働者を誘い込みます。

 不要と判断した社員には長時間の残業をさせたり、暴言・いじめを繰り返したりして、心身を病ませ、巧妙に自主退職に追込むという手口もあるようです。

  事業規模が伸びていないにもかかわらず、新卒を大量採用する会社が「怪しい」ということになります。


 なお、法律事務所にも、勤務弁護士を、こき使う、「ブラック事務所」があるようです。
 やはり、大量退職、大量雇用の事務所に注意した方がよいということになります。
 ただ、義理で、弁護士会の会務などの関係から、また、弁護士会の役員をしている他の弁護士から、イソ弁を雇ってほしいと依頼されて、雇用する「義理人情に厚い」「人のいい」弁護士さんもいるようです。
 本来、必要がないイソ弁ですし、また、翌年、翌々年と「押しつけられる」ことになりますから、1年、2年で「独立」してもらって、新しいイソ弁を雇うということを繰返さざるをえません。
 大量退職、大量雇用の事務所が「ブラック事務所」と限らないのが、弁護士業界の不思議なところです。

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