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司法 バックナンバー 1/3

日本航空のパイロットの勧奨退職

経営破綻し、再建中の日本航空が、約370人のパイロット(機長・副操縦士)を対象に、退職を事実上強要しているという報道がありました。

 パイロットには毎月末、翌月の「運航乗務員スケジュール」が運航本部から渡されるそうです

 対象者のうちには、申請した休暇と面談日以外はまったく白紙のスケジュールとなっていたそうです。
 何か、一般会社の「仕事と部下を与えず」、自発的退職を待つというやりかたと同じです。

 日本航空には、パイロットが約2500人いて、退職を求められている約370人は、50代後半の機長や50歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人(今年度の病欠日数が41日以上)などだそうです。
 この基準は、希望退職者が目標に達しない場合に日航が検討している「整理解雇」の基準案と一致しているそうです。

 人事担当者も、「整理解雇」などはしたくないでしょう。
 しかし、「一部債権放棄」と「多大の血を流すことになる」金融機関との関係がありますから、「整理解雇」をしないわけにはいきません。
 路線を縮小する以上、パイロットが余剰になるのは分かっていますし・・・

 「個々の能力」の「勤務評定」でするより、年齢や病欠日数など、客観的な基準で線引きするのが「公平」という考えもありえます。
 上司にこびて「勤務評定」を上にするという部下もいるはずですから。

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