トリビア バックナンバー 1/2
有効求人倍率
「有効求人倍率の表」をご覧下さい。
不景気ですね。
有効求人倍率は、公共職業安定所で扱った、月間有効求人数（先月から繰り越した求人数＋当月新たに発生した求人）を、月間有効求職者数（先月から繰り越した求職者数＋当月新たに発生した求職者数）で割ったものです。
なお、職業安定業務統計は公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用します。
従って、いわゆる求人情報誌等の求人情報は含まれません。
経済分析などで、労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われています。
ただ、日本の労働制度は、既に働いている労働者の地位と権利を擁護するため、解雇にきびしい制約が課されていますから、企業は将来の増産等の見通しがないと求人を出しません。
従って、労働情勢をみるには、有効求人倍率の経済指標としての特性を考慮しつつ、先月からの繰越し分を除いた、新規求人倍率も併せてみる必要があります。
また、一般に、各地域ごとに産業構造、人口等の違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向があります。
次に「失業率」をみてみましょう。
全国全世帯の中から、無作為に選定した約１０万人の１５歳以上の人に対し、調査票を配布し、回答をもらいます。
回答期間中に、回答に記載されている調査期間中に、少しでも仕事をしたか、しなかったかという問いに対し、「した」と答えた人は「例え１時間でも」、「就業者」として、また、「しなかった（１時間未満）」と答えた人は、「完全失業者」「休業者」「非労働力人口」の３つに分類します。
問題は「完全失業者」で、「仕事がなくて調査期間中に仕事をしなかった人」「仕事が見つかればすぐに就職できる人」「調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた人」をいい、ただ単に仕事をしていないのではなくて、求職（活動職業安定所の登録の有無は関係ありません）をしているということが必要です。最初から、就職を諦めて、休職活動をしていない人は含みません。
また、「休業者」とは休暇中や病気療養中だった人、「非労働力人口」とは学生、専業主婦、高齢者が含まれています。
「従業者」と「休業者」を合わせたものが「就業者」です。
「就業者」と「完全失業者」を合わせたものを「労働力人口」といいます。
そして「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合を「失業率」といいます。
ぶっちゃけた話、働くことができる人の人数の中で、働く意欲があるにも関わらず就職できない人が、どれだけいるかということです。
昔は、日本は、先進国の中で「ダントツ」の優等生でしたが、減ったものですね。
不景気は実感できるでしょうが、統計をみると、より不景気が客観的な指標としてあらわれます。
なお、司法修習生の「有効求人倍率」と「失業率」の指標は、残念ながらありません。
そのうち、統計がでるかも知れません－－というのは冗談です。
司法修習生の「失業率」はありえません。「即独」「宅弁」など、就職することなく、弁護士として働き始められるからです。
ただ、弁護士会入会の５０万円と、毎月４万２０００円の会費が納められずに、弁護士にもなれず「求職活動」をしている人もおられます。
「入会費と会費を１０倍に上げれば弁護士数が減る」と酒の席で言っておられた先輩がおられましたが、これは「冗談」でしょう。私より先輩と、新入会員とが競争することなどありえませんから。
これを登録から、さほど期間を経ていない新人が言ったら「思わす出た本音」かも知れません。しかし、そんなことをすれば、入会金はともかく（おそらく追徴でしょうが・・）、毎年４２万円の月会費（大阪の場合）を出さなければならず、確実に自分の首を絞めます。
先程述べたとおり「有効求人倍率」は、「司法修習生の職業安定所」などの「公的機関」をつくらなければ、統計は出ません。司法修習生の「職業安定所」なんか、できるわけないですね。弁護士は、個人で独立して働ける仕事ですから。無駄なお金です。
ただ、「有効求人倍率」は小さくなり、実質的な「失業者」ともいえる「即独」「宅弁」は増えていることは間違いありません。残念ながら。これからも、実質的な失業者である「即独」「宅弁」が増えつつけることも・・