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トリビア バックナンバー 1/2

有効求人倍率

nishino.jpg「有効求人倍率の表」をご覧下さい。


 不景気ですね。

 有効求人倍率は、公共職業安定所で扱った、月間有効求人数(先月から繰り越した求人数+当月新たに発生した求人)を、月間有効求職者数(先月から繰り越した求職者数+当月新たに発生した求職者数)で割ったものです。

 なお、職業安定業務統計は公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用します。
 従って、いわゆる求人情報誌等の求人情報は含まれません。

 経済分析などで、労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われています。
 ただ、日本の労働制度は、既に働いている労働者の地位と権利を擁護するため、解雇にきびしい制約が課されていますから、企業は将来の増産等の見通しがないと求人を出しません。
 従って、労働情勢をみるには、有効求人倍率の経済指標としての特性を考慮しつつ、先月からの繰越し分を除いた、新規求人倍率も併せてみる必要があります。

 また、一般に、各地域ごとに産業構造、人口等の違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向があります。


 次に「失業率」をみてみましょう。

 全国全世帯の中から、無作為に選定した約10万人の15歳以上の人に対し、調査票を配布し、回答をもらいます。

 回答期間中に、回答に記載されている調査期間中に、少しでも仕事をしたか、しなかったかという問いに対し、「した」と答えた人は「例え1時間でも」、「就業者」として、また、「しなかった(1時間未満)」と答えた人は、「完全失業者」「休業者」「非労働力人口」の3つに分類します。
 問題は「完全失業者」で、「仕事がなくて調査期間中に仕事をしなかった人」「仕事が見つかればすぐに就職できる人」「調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた人」をいい、ただ単に仕事をしていないのではなくて、求職(活動職業安定所の登録の有無は関係ありません)をしているということが必要です。最初から、就職を諦めて、休職活動をしていない人は含みません。
 また、「休業者」とは休暇中や病気療養中だった人、「非労働力人口」とは学生、専業主婦、高齢者が含まれています。

 「従業者」と「休業者」を合わせたものが「就業者」です。

 「就業者」と「完全失業者」を合わせたものを「労働力人口」といいます。

 そして「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合を「失業率」といいます。

 ぶっちゃけた話、働くことができる人の人数の中で、働く意欲があるにも関わらず就職できない人が、どれだけいるかということです。
 昔は、日本は、先進国の中で「ダントツ」の優等生でしたが、減ったものですね。

 不景気は実感できるでしょうが、統計をみると、より不景気が客観的な指標としてあらわれます。


 なお、司法修習生の「有効求人倍率」と「失業率」の指標は、残念ながらありません。
 そのうち、統計がでるかも知れません--というのは冗談です。

 司法修習生の「失業率」はありえません。「即独」「宅弁」など、就職することなく、弁護士として働き始められるからです。
 ただ、弁護士会入会の50万円と、毎月4万2000円の会費が納められずに、弁護士にもなれず「求職活動」をしている人もおられます。
 「入会費と会費を10倍に上げれば弁護士数が減る」と酒の席で言っておられた先輩がおられましたが、これは「冗談」でしょう。私より先輩と、新入会員とが競争することなどありえませんから。
 これを登録から、さほど期間を経ていない新人が言ったら「思わす出た本音」かも知れません。しかし、そんなことをすれば、入会金はともかく(おそらく追徴でしょうが・・)、毎年42万円の月会費(大阪の場合)を出さなければならず、確実に自分の首を絞めます。 

 先程述べたとおり「有効求人倍率」は、「司法修習生の職業安定所」などの「公的機関」をつくらなければ、統計は出ません。司法修習生の「職業安定所」なんか、できるわけないですね。弁護士は、個人で独立して働ける仕事ですから。無駄なお金です。

 ただ、「有効求人倍率」は小さくなり、実質的な「失業者」ともいえる「即独」「宅弁」は増えていることは間違いありません。
 残念ながら。これからも、実質的な失業者である「即独」「宅弁」が増えつつけることも・・
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