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債務(借金)問題

債務・借金

任意整理の着手金と報酬

任意整理の着手金・報酬については、各弁護仕事の方法もさることながら、各地方の主流の「やり方」があるようです。

 大阪弁護士会相談センター基準は以下のとおりです。
 おそらく、司法書士より安いと思います。

 着手金 1件につき2万1000円。但し、最低額は5万2500円
 成功報酬
  以下の合計額
 (1) 業者の請求を減額させた額の10.5%
 (2) 業者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5.25%
 (3) 利息制限法の引直しにより、業者から過払金返還を受けたときは、返還金の21%。

着手金は、 地方によっては、1件につき3万1500円とする単位弁護士会もあるようです。

減額報酬は「過払い」を求めている人については「これは何だ」という疑問があるようです。最初から、完済していて債務が0の債権者について減額報酬は発生しません。
 残金が名目上残っている債権者についてのみ減額報酬が発生します。

 昔は、過払い報酬など現実的ではなく、減額報酬、長期分割報酬が主流でした。

 ある業者に100万円の名目上の債務があったとします。
 利息制限法に引き直して10万円まで減ったとします。
 90万円減額ですから、9万4500円の成功報酬になります。
 利息制限法に引き直して10万円示談で戻ってきたとします。
 減額報酬があれば、100万円が0になって10万5000円+10万円が返ってきて2万1000円、合計12万6000円となります。

 過払いのときは「減額報酬」のみ、元金が残ると「返還報酬」のみとなると、10万円残のとき9万4500円の成功報酬、10万円の過払いが圧倒的に有利ですが、2万1000円の成功報酬となります。
 10万円残があるのと10万円過払いでは、後者が圧倒的に依頼者に有利です。有利な方が成功報酬が少ないのは、明らかに「おかしい」ですね。

 長期分割報酬をみてみましょう。
 これば、利息をまけてもらって、元金の分割の和解をしたということで、将来の利息が「まるもうけ」になります。
 それに対する報酬です。残元金の5.25%は安いかなと思いますが、ずっと前からそうでした。

 示談返還報酬と訴訟返還報酬は、わりと理解してもらえるようです。

各業者ごとに「着手金」「減額報酬」「長期分割報酬」「示談返還報酬」「訴訟返還報酬」を計算し、その合計が、着手金と報酬の合計をして合計を出します。

 関西一円は、基本的に大阪と同じだと思います。

 他の弁護士会基準は、地方によっては、着手金が1件につき3万1500円とするかわり、減額報酬は0とか、いろいろバリエーションがあります。

 なお、列車内で宣伝広告したり、インターネットのスポンサーになったりしている法律事務所・司法書士事務所は、着手金が1件につき3万1500円、減額報酬は0だけれども、過払いの返還請求は、示談、訴訟を問わず31.5%と、普通の弁護士からすると「暴利」のところが多いようです。

 報酬体系を公表していませんから、あくまでも、列車内で宣伝広告している法律事務所・司法書士事務所を断ってきた、あるいは、過払い金が少ないと断られた相談者から聞いた話です。

列車内で宣伝広告したり、インターネットのスポンサーになっている法律事務所・司法書士事務所は、通重料金を表示していません。行かれる前に、電話で料金を確かめておくことが大切です。
調べるのは「着手金」「減額報酬」「長期分割報酬」「示談返還報酬」「訴訟返還報酬」 の5つです。

西野法律事務所
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