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債務(借金)問題

債務・借金

司法書士と行政書士

弁護士の資格を持っていれば、登録するだけで「税理士」「弁理士」の仕事ができます。
 なお、弁護士は、司法書士などの仕事は当然できるのですが、「機会費用」=「逸失利益」 のことを考えて、司法書士に任せることが多いです。

 「税理士」と「弁理士」は、いずれも専門性の強いもので、知的所有権は、これから大いに伸びる分野でしょうから、理系に強い弁護士なら(弁護士さんは「理系音痴」が多数派のようです)、「弁理士登録」は将来有望だと思います。ただ、税理士の仕事は、どれだけ顧問先を確保できるかということが大きな要素を占め、また、過誤がすぐ責任追及されますから、参入は、見合わせたほうが、個人的にはお得という気がします。

 他の隣接士業について、少し、説明します。

1 司法書士
 司法書士は「代書屋さん」です。ちなみに、弁護士は「代言人」でした。裁判所で弁論ができるか否かの決定的区別がありました。
 司法書士といえば、登記業務が一般的な業務です。不動産取得時の不動産移転登記や、会社設立変更時の、商業登記です。
 現在でも司法書士の中心的業務は、登記業務ですが、昨今、司法書士は、法律で、訴額140万円未満の事件について、簡易裁判所での訴訟代理人に就任することができるようになりました。
 そこで、近時は、比較的低額な金額の訴訟(貸金、消費者問題など)について、認定司法書士(司法書士全部ではありません。登記業務で経営が難しい方、訴訟に興味がある方などが認定を受けます)が、弁護士と同様の業務を行っています。
 また、債務整理、成年後見手続などに力を入れていらっしゃる司法書士もいます。
 当然の話ですが、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所の手続きにおいては司法書士は代理人となることはできません。
 従って、これらの裁判所においては、司法書士の助言は得られても、裁判所にはすべて自分で出頭して、弁論しなければなりません。
 簡易裁判所の民事事件でも、控訴審になると事件は地方裁判所にいき、弁護士さんを頼むか、自分でするかを選択しなければなりません。

2 行政書士 
 行政書士も「代書屋さん」です。
 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理などを行います。
 行政書士といえば、行政官庁への法律業務文書作成代行が一般的な業務です。警察提出書類、行政庁への許認可書類などです。
 行政書士は、行政官庁への書類の代筆ができますが、裁判所など司法官庁への書類は代筆できないというのが一般的な解釈です。
 地方では、時々、代筆している人がいるようですが、これは「権限外」です。
 このように裁判代理事務はおこなえず、実質的にこれをしている行政書士は皆無ではないようで、これは刑事罰を受ける可能性があります。(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金。弁護士法72条)。
 最近では、自己破産など債務整理系の仕事などをしている人も少なくないようですが、処罰される可能性があります。


 なお、裁判官・検察官・弁護士は、同じ司法試験に合格し、司法修習生として、全員、裁判所・検察庁・法律事務所で、実務修習をする、いわば「同じ釜の飯を食った仲」です。 弁護士は、裁判官の心理や問題点に対する考えはわかります。自分と同じだからです。

司法書士には、裁判官の心理や問題点に対する考えはわかりません。全く異なる職業ですから。
 まして、行政書士には、裁判官の心理や問題点に対する考えはわかりません。行政官庁相手の全く異なる職業ですから。

なお、弁護士に比べ、司法書士や行政書士が親しみやすいというのは「誤解」です。
 「官僚」でも「やくざ」でも、上にいくほど、物わかりがよくなり、人当たりがよくなります。
 地位が上かどうか、裁量権をもっているかどうかで、「人への優しさ」はかわります。

 また、弁護士に比べ、司法書士や行政書士の料金が安いというのも「誤解」です。
 時々、司法書士や行政書士に対し支払ったという人が支払った金額を聞いて「腰をぬかす」ことがあります。
 弁護士が持っている地裁以上の訴訟という「飯の種」「うまみのある仕事」をもたない、司法書士や行政書士が、弁護士より「安くできる」というのは、経済原理に反しています。
 また、弁護士は、独占している地裁以上の訴訟事件について、ある程度高額の報酬をもらうことがあったとしても、個人の自己破産、任意整理など、司法書士でもできる仕事について、ことさら高額の報酬をもらうということはありません。


 なお、弁護士は、司法書士や行政書士の仕事はできるのですが、報酬が安いので、誰も手を出しません。もめにもめた事件がらみの登記は、通常、責任上弁護士がしますし、顧問会社の関連会社の設立も、通常、顧問料をもらっている手前、弁護士がやります。

 弁護士大増員となれば、費用対効果の比較的よい「出入国関係」の「代書」は、弁護士がするようになることは間違いないと思われます。

西野法律事務所
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