西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

東京の弁護士さんが、関西の電話帳に広告を出してます。
　また、東京の電車・地下鉄などに弁護士さんの広告が載っていますが、大阪と随分違うなぁという広告があります。

　基本的に、各単位弁護士会の報酬規程は、日本弁護士連合会の報酬規程に準拠していたので、全国どこに行っても、あまり変わりありません。

　大きく違うのが債務整理系です。

　破産・個人民事再生は、東京では、着手金をほぼ大阪と同額支払うほか、免責が得られれば、つまり借金がチャラになれば、着手金と同額の成功報酬をもらうことになっています。
　大阪を含めた関西は、破産・個人民事再生は、着手金でおしまい、報酬は０です。
　東京の弁護士が、着手金半分、成功報酬半分をとっているかというと、そうではありません。
　消費税を除くと、標準的な東京の弁護士は、着手金３０万円＋成功報酬３０万円の６０万円を請求します。標準的な大阪の弁護士は、着手金３０万円だけです。
　破産をされるのなら、大阪に転居してからすれば、半分の弁護士費用で済みます。
　個人民事再生（住宅ローン特則なし）も同じで、標準的な東京の弁護士さんは７０万円、３５万円ですむ大阪の倍の弁護士費用を取ります。
　なお、いずれも消費税は計算していません。

　ちなみに、大阪の弁護士は、旧報酬規程にあった成功報酬を、伝統的に「まけてあげる」扱いにしていたもので、東京の弁護士さんが、旧報酬規程に忠実です。

　もっとも、ないものはないので、現実に回収できるかは別問題です。
　大阪の弁護士は「取れやんものは取れやん」と現実的です。
　東京の弁護士さんは、通常分割でもらっていくのですが、途中で「うやむや」になるのが多いでしょうね。ちなみに、税金は、発生主義ですから、請求書を出した時点で全額課税対象です。
　もらえないことが確定すれば（債権放棄の内容証明を出すなどしてから）、損金で落とせますが・・

　あと、法律では「個人再生による民事再生開始の申立をすると、「裁判所」は「必要と認める場合に」「再生委員を置く」となっています。
　東京は、東京地方裁判所が、必ず「再生委員」（裁判所に選任された弁護士）を選任し、弁護士の着手金や印紙代・官報公告費などのほか、別途「再生委員」の報酬分１５万円（弁護士の場合。司法書士の場合５万円増しの２０万、本人申立ての場合１０万円増しの２５万円）が必要です。
　これに対し、大阪地方裁判所は、弁護士がついている限り、原則として「再生委員」をおきませんから（住宅ローンを除いた負債が３０００万円を超えるなどすれば別です）、１５万円は不要です。
　これは、各裁判所の方針ですから、東京の弁護士さんが「ぼってる」わけではありません。

　ちなみに、任意整理は、大阪と東京と、全く同じ報酬システムのようです。

　大阪で仕事をしている人間から見ると、破産して借金がチャラになったとたんに、弁護士から成功報酬の請求を受けたり、個人民事再生で、何かとものいりな時、弁護士から成功報酬の請求をするという、東京の弁護士さんの「神経」が理解しがたいものがあります。
　まさか「親兄弟に頼んで支払うように」とはいわないと思いますが・・

（追記）　急な転勤で、東京に勤務が決まったという個人民事再生の依頼者が来所しました。
私のホームページをみて依頼された方で、「えらいことになりました」と頭を抱えていました。
もっとも、再生委員の１５万円は間違いなく要りますが「報酬をとらない弁護士さんもいるので、そういう弁護士さんを至急捜してください」「弁護士が決まったら連絡下さい。辞任通知を債権者に送りますから」というアドバイスをしておきました。