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2015年~2017年バックナンバー

死刑廃止

平成27年1月24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」により、日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが分かりました。

 「死刑もやむを得ない」と容認したのは80.3%、逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9.7%です。

 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53.4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52.9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47.4%)の順です。

 逆に否定の理由(複数回答)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46.6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41.6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38.8%)の順でした。

 今回は、中間案として「仮釈放のない終身刑」の導入を仮定した質問を初めて設置しました。
 死刑について「廃止する方がよい」は37.7%にとどまり、「廃止しない方がよい」が51.5%と過半数を占めました。


 いずれにせよ、国民が決めることで、死刑反対の衆議院議員が衆議院で過半数を占め、かつ、参議院議員が参議院で過半数を占めるか、あるいは、死刑反対の衆議院議員が衆議院で3分の2を占めれば、現在の死刑制度は廃止されます。

 なお、最高裁判所が、死刑は違憲と判断すれば、現在の死刑制度は廃止されます。
 なお、最高裁判所裁判官の中には、違憲であるとの反対意見を述べる裁判官がいます。
 弁護士出身の裁判官が多いようです。

 弁護士にも、死刑反対、賛成論者がいます。
 私は、最高裁判所の多数意見と同様、死刑制度存続に賛成です。

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