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　朝鮮半島で有事が現実化した際、韓国に住む日本人や、その家族らを守ることができるのか、懸念が高まっています。

 

 

　外務省は在韓企業と対応策を共有しているとしていますが、現地駐在員からは、情報の少なさなどから危機感や不安を訴える声も上がっています。

 

　前のコラムに書いたように、外務省は、既に、韓国の滞在者・渡航者に対し朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を発信しています。

 

　また、併せて、大使館と現地の日本人コミュニティーが協力して作成した有事の際の連絡先などを記載した「安全マニュアル」を「熟読」して備えるよう呼びかけているようです。

 

　もっとも、外務省関係者は、有事が現実化した場合の手続きの議論は、韓国を刺激することになるから、具体的な対応は公表しづらいと話しているそうです。

 

　 アメリカは、平成２８年秋、朝鮮半島での有事を想定し、大使館関係者や在韓米軍兵士の家族らが韓国から退避する訓練を実施しましたが、日本政府による同様の訓練はありません。

 

　また、有事では陸路や海路といったルートで避難民が殺到する可能性があります。

 

　有事に大使館から情報を得るルートを確保できるのか。それに基づき日本人社会が冷静に行動できるのかと言うことが問題です。

 

　なお、韓国政府は、朝鮮半島有事の時、日本の自衛隊が、邦人保護に行こうとしても、許可しないという方針だそうです。

 

　迷惑な国です。

 

　民間の飛行機や船も、組合の反対などで難しいでしょうね。