2015年～2017年バックナンバー
韓国の産業スパイ
－－－－－-引用開始－－－－
ポスコが和解金として３００億円を支払い、両社は平成２７年９月３０日、日米韓で起こしていた訴訟をすべて取り下げた。
訴訟は新日本製鉄（現・新日鉄住金）が２０１２年４月に起こした。発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、新日鉄ＯＢを通じて不正にポスコ側に盗まれたとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や、同鋼板の製造・販売の差し止めなどを求めていた。
新日鉄住金は、技術情報をポスコ側に流したとされる元社員１人に対する訴訟は続ける。
一方、ポスコ側も３０日、新日鉄住金と同日付で和解合意に至ったことを公表した。合意理由については「相互の戦略的提携関係をより強固にするため」としている。
－－－－－-引用終了－－－－
ポスコは、新日鉄ＯＢを通じて不正に製造技術を盗んで、新日鉄と同じ製品を製造し、輸出していました。
よくあることです。
なお記事中に「両社は平成２７年９月３０日、日米韓で起こしていた訴訟をすべて取り下げた」とありますが、これは、韓国企業がよくやる手法で、自分が悪くても、相手に対し、何でもいいから訴訟を起こして「双方が提訴中」とやるわけです。
サムソン対アップルが有名です。
あとは、韓国の行政（特許庁という司法に近い機関です）が、いかに病んでいるのかわかるニュースです。
「ソウル聯合ニュース・新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁」
－－－－－-引用開始－－－－
韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが（平成２６年２月）１８日、分かった。
ポスコによると、特許庁は４件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似しており、特許として認めることができない」と判断した。
米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。
新日鉄住金は２０１２年４月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。
ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難になったとコメントした。
新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。
方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占してきた世界市場で２０００年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で訴訟を起こしたとの見方もある
－－－－－-引用終了－－－－
特許が無効なら３００億円の和解金ということにはなりません。
工業製品に関する格言があります。
「 ドイツが発明し、アメリカが商品化し、日本が小型化高性能の商品をつくり、韓国と中国がコピーする。」
ただ、フォルクスワーゲンの偽装プログラムで、ドイツの信用は地に落ちました。
韓国の現代自動車も、アメリカで、燃費偽装をしたとして、平成２６年１１月３日、１億ドルの罰金（社会的賠償金を払うことで米環境庁(EPA)と合意したと合意しています。
単純に、燃費テストの結果を誤魔化して販売したという手口ですから知れていますね。
フォルクスワーゲンのように、偽装コンピュータプログラムを利用していません。もちろん、現代自動車も、偽装コンピュータプログラム程度の作成能力はあるとは思いますが・・