2015年～2017年バックナンバー
新人弁護士、かすむ未来 事務所入っても少ない仕事
日経新聞は、経済界優先ですから、弁護士増員と声高に主張していました。
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弁護士の就職難が続くなか、政府の有識者会議は司法試験の合格者数を「年１５００人以上」と従来から半減する案をまとめた。背景にあるのが弁護士の働く場の不足や待遇悪化だ。ある新人弁護士は小さな法律事務所に職を得たが、不可解な勤務条件などに疑問を感じ早々に退職。奨学金の返済などを抱えたまま無職状態に陥り「１５００人でもまだ多い」とこぼす。
給料は月額２０万円台。個人で案件を取ってくることは禁じられ、歩合給はゼロ――。念願の司法試験に合格し、首都圏で弁護士になった男性は、こんな勤務条件で小さな事務所に就職した。
２０１１年まで続いた旧司法試験の時代から法曹資格を目指してきたが合格できず、借金して法科大学院に通い、ようやく弁護士のバッジを得た。「就職難の時代に事務所に入れただけ良かった」と思いながら仕事を始めたが、程なく事務所に違和感を覚えるようになった。
裁判期日に法廷に行くほかは事務所に缶詰めで仕事をさせられ、外部とほとんど接触できない。事務所を経営する「ボス弁」は外出が多く、顔を合わせる機会がない。犯罪グループの弁護に関連して、口裏合わせと疑われかねない被告らの行為に加担させられそうになったこともあった。
周囲に相談すると「弁護士倫理に反する可能性があり、あなた自身がバッジを失いかねない」と指摘され、ボス弁に電話で退職を告げた。
経験も人脈もないまま事務所を離れ、弁護士としての仕事はゼロ。春先に資格試験予備校で答案添削のアルバイトをして２０数万円を得たほかに収入はなく、親元で暮らしている。奨学金や司法修習中の借り入れなどで負債は約１０００万円に上る。
どこで情報が漏れたのか、境遇を見透かしたかのように「先生、一緒に仕事をしませんか」と電話がひっきりなしにかかってくる。弁護士の名義だけ借りて違法に債務整理などを手掛ける業者とみられる。
「周囲を見ても、厳しい環境で我慢して働いている若手弁護士は多い」と男性は話す。「自分が弁護士になれたのは司法制度改革で司法試験の合格者が増えた恩恵だが、仕事もないのに弁護士を増やしすぎている」
今後は刑事裁判の国選弁護などを手掛け、自力で経験を積んでいくつもりだという。
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「今後は刑事裁判の国選弁護などを手掛け、自力で経験を積んでいくつもりだという」で締めくくられていますが、この方は、いずれ弁護士会費が払えず退会し、非正規の職について、一生を終えそうな感じがします。