2015年～2017年バックナンバー
死刑廃止
平成２７年１月２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」により、日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが分かりました。
「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０．３％、逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９．７％です。
死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３．４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２．９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７．４％）の順です。
逆に否定の理由（複数回答）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６．６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１．６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８．８％）の順でした。
今回は、中間案として「仮釈放のない終身刑」の導入を仮定した質問を初めて設置しました。
死刑について「廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１．５％と過半数を占めました。
いずれにせよ、国民が決めることで、死刑反対の衆議院議員が衆議院で過半数を占め、かつ、参議院議員が参議院で過半数を占めるか、あるいは、死刑反対の衆議院議員が衆議院で３分の２を占めれば、現在の死刑制度は廃止されます。
なお、最高裁判所が、死刑は違憲と判断すれば、現在の死刑制度は廃止されます。
なお、最高裁判所裁判官の中には、違憲であるとの反対意見を述べる裁判官がいます。
弁護士出身の裁判官が多いようです。
弁護士にも、死刑反対、賛成論者がいます。
私は、最高裁判所の多数意見と同様、死刑制度存続に賛成です。