年金と所得代替率

2015年～2017年バックナンバー

　厚生労働省は、平成２６年６月３日、公的年金の財政検証結果を公表しました。

　平成１６年（２００４年）の年金改革で、将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも５年に１度検証することが義務付けられています。

　「所得代替率」がメイン・テーマです。

　「所得代替率」とは、ボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ、月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値です。

引退したら、現役時代の何パーセントの年金が受取れるかの指数ですね。

　ちなみに、平均賃金で４０年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示します。

ですから、年金は「夫の厚生年金」＋「夫の老齢基礎年金」＋「妻の老齢基礎年金」となります。

　平成２６年（２０１４年）度の標準的な世帯の代替率は６２．７％です。

現在、月額２３万円程度です。

厚生労働省の試算では８つのケースを示しています。

８つのケースのうち、女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは４０年代半ば以降、代替率が５０％を維持するとの結果でした。

　高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は５０％を割り込む計算となりました。

　もっとも、８つのケースのうち「最悪のケース」とされているケースが、一番「現実的」で、他は「非現実的」「夢物語」と考えるのが相当でしょう。

最悪のケースの前提は、以下の通りです。
１女性は、現在と同様の仕事をする
２高齢者は、現在と同様の仕事をする
３物価上昇率は、毎年０．６％
４実質経済成長率は、毎年マイナス０．４％
５賃金は、名目額が毎年１．３％ずつあがる（実質賃金上昇率０．６％）
６国民年金の積立金の運用は、毎年２．３％

このところの経済情勢からすれば、これでも「甘い」ような数字です。

　賃金が１．３％ずつ上がり、国民年金の積立金の運用が２．３％ですから、現実が、これより悪いと言うことも十分考えられます。

　それでも、「所得代替率」は、現役世代の手取収入の約３５～３７％にとどまり、国民年金の積立金は、約４０年後の２０５５年度になくなると試算されています。

　なお、所得代替率が、現役世代の手取収入の約３５～３７％にとどまるということは、ざっくりと言えば、今の物価で、夫婦あわせて１３万円です。

年金収入だけでは絶対生活できないことを意味します。

さらに問題があります。

　平成２５年度第３四半期における国民年金の積立金は１２８兆５７９０億円ですが、これが、２０５５年度になくなるという試算がなされていることです。

　国民年金の積立金は、年金拠出者の拠出額が、年金受給者の受給額より大きかったことによる貴重な積立金です。

現在は、税金負担分を除けば、「年金受給者の受給額」＝「年金拠出者の拠出額」＋「国民年金の積立金の取崩額」で、現在、保険料収入が少ない中で、満額年金給付ができているのは、過去の積立金のおかげです。

　国民年金の積立金は、約４０年後の２０５５年度になくなるとすれば、２０５５年度以降は、その年の保険料収入と国庫負担で年金支給を賄うという「その日暮らし」となってしまいます。