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2015年~2017年バックナンバー

ユネスコ「世界の記憶」審査、異論あれば保留に ユネスコが変更

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、平成29年10月18日、パリで開いた執行委員会で、歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶(旧・記憶遺産)」の制度改革に関する決議を全会一致で採択しました。
 
 政治利用を避けるため、複数の当事者間で事実関係や歴史認識で意見が異なる案件は、当事者間の話し合いを促し、まとまるまで審査を保留します。
 
 制度改革をめぐっては、中国が申請した「南京事件の記録」が平成27年に登録された際、日本政府は「中国の一方的な主張に基づき申請されたもので(資料の)真正性に問題がある」と反発しました。
 
 ユネスコの分担金支払いを一時延期するとともに、制度が政治利用されることのないよう審査方法の改善を求めていました。
 
 やっと実現ですね。
 
 決議は「世界の記憶」事業に関する政治的な緊張を回避することを事務局長らに求める、との趣旨の文言が盛り込まれています。
 
 ルールの詳細は来春の執行委員会までに詰め、平成30年春以降の申請分から適用します。
 
 平成29年10月下旬に新たな「世界の記憶」の審査がありました。
 
 中韓などの民間団体が申請した元慰安婦の証言なども審査対象になっていました。
 
 審査は保留になりました。
 
 河野太郎外相は、平成29年11月1日午前の記者会見で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録を見送った慰安婦関連資料をめぐり、韓国政府が登録に向けた支援に意欲を示している状況について「韓国政府が(慰安婦に関する)日韓合意を尊重した行動をとると認識している」と牽制しました。
 
 慰安婦関連資料の登録見送りに関し、韓国外務省報道官は、平成29問10月31日に遺憾の意を表明するとともに「今後も慰安婦記録物が客観的、正当に評価されるよう可能な努力を続けていく」と述べことに関連します。
 
 韓国政府による登録支援の動きは、国連などでお互いに非難・批判することを控えるとした一昨年末の日韓合意に違反します。
 
 韓国は、国家間の約束を守ろうとしませんね。
 
 約束を守らなければ、まともに交渉などできないということがあります。
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