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2018年バックナンバー

雑記帳

徴用工訴訟

 韓国の大法院は、元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言渡し、損害賠償を命じた判決が確定しました。

 

 もちろん、韓国の国会が、韓国政府が元徴用工に損害賠償金を支払うとする法律を定めれば問題はありません。本来は、それが「筋」ですね。

 日本は、基本協定を守るかどうか韓国政府に聞くだけです。つまり、ボールは韓国側にあります。

 

 韓国が、予定どおり拒否すれば、基本協定通りの手続きをふめばよいでしょう。

 


 平成30年10月30日付産経新聞記事
 

---一部引用開始---
 
 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。

 

 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

 

 河野太郎外相は30日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

 

 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

 

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

 

 政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
 
 韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

 

---一部引用終了---

 

 「だだっ子」を相手にするのは、時間の無駄ですね。

 

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」「経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして『韓国は、戦略的に無視していくしかない』」という結論になります。

 

 なお、韓国の判決で、日本にある財産を強制執行しようとしても無駄です。

 

 (外国裁判所の確定判決の効力)


民事執行法118条

 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
  一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
  二  敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く)を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
  三  判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
  四 相互の保証があること。

 

 日本の最高裁判所は、元徴用工からの訴訟について、日韓基本条約に基づいて、請求を棄却しています(最高裁判所・平成16年11月29日判決)。

 

徴用工裁判
 

 韓国大法院の判決は、日本の最高裁判所の判決に違背していますから「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反」するとして、確定判決は承認されません。日本にある財産は執行されません。

 

 ちなみに、韓国の大法院判決も、日本の最高裁判所の判決が「公の秩序又は善良の風俗に反する」としています。

 

 日本政府は、任意の支払いはしないようにと、関係企業を指導しています。

 

 ということで、新日鉄がポスコ株をもっていますから、それを差押さえるくらいでしょうか。それも、本当にできるかどうかわかりません。ポスコ株が下落していないところをみると、新日鉄は売却していないでしょう。

 そもそも、差押さえができないのか、手切金としてくれてやると考えているのか、さて、どうでしょう。

 

 日本政府は、この問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針です。
 ただ、韓国が応訴するかどうかが問題です。
 島根県の竹島より、応訴の可能性は高いでしょう。

 

 日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは間違いありません。

 

 日本企業は「コリアリスク」を考えて、韓国における企業活動から撤退しはじめるでしょうし、韓国内の財産を日本に戻し始めるでしょう。新規に事業開始するなどとんでもない話です。

 

 日本は困りません。資金も技術も入ってこなくなって困るのは韓国です。

 

 日本は「助けない。教えない。関わらない」という古田博司筑波大学大学院教授が提唱する「非韓三原則」が適用されることになるでしょう。
  福沢諭吉の「脱亜入欧」の現代版ですね。

 

 ちなみに、韓国経済は、現在、最悪です。

 

 韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は、平成30年10月29日、1996.05で取引きを終えました。

 総合株価指数が終値で2000を割り込んだのは、平成28年12月7日の1991.89以来、およそ22か月ぶりのことです。

 

 また、ムンジェイン大統領による、最低賃金引上げにともない、失業率が高くなり、中小企業業者の倒産が増えています。
  失業率失業率は、4.0%、特に若年層(15~29歳)の失業率は10.5%です。

 

 ムンジェイン大統領による、非正規労働者の、正規労働者化施策により、大小を問わず企業の負担する賃金が上昇しています。結局、正規労働者と非正規労働者共倒れとなるでしょう。

 

 韓国のGMも、研究部門を残して、アメリカ資本は撤退します。
 累積赤字が2兆ウォン(約2000億円)超えですから当然でしょう。

 また、現代自動車の利益は営業利益前年比76%減となっています。

 

 さらに、米中貿易戦争で、影響を受けるのは、内需ではなく貿易に依存している韓国です。

 

 助けないでおくのが賢明かと思います。

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