2018年バックナンバー
雑記帳
ＴＰＰ１１・平成３０年１２月３０日発効
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」（ＦＴＡＡＰ）が、平成３０年１２月３０日に発効することが確定しました。
オーストラリアが、平成３０年１０月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了し、６０日後に、太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生します。
米国と中国の貿易戦争の中、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となるべきものです。
当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用すします。
政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施します。
オーストラリアに先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダです。
１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占めます。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小しますが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれています。
協定が発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％（計１０兆ドル〈約１１３０兆円〉）、貿易額の１５％を占める巨大な自由貿易圏が誕生します。
日本からの輸出では工業品で９９．９％、農林水産物は９８．５％で最終的に関税が撤廃されます。
日本の自動車はカナダによる６．１％の関税が発効から５年でゼロになり、ベトナムでも大型車にかかる７０％超の高関税が０になります。
ＴＰＰが発効すれば、オーストラリアやニュージーランドの農産品の関税が下がり、米国産は、相対的に不利になります。
日本は、平成３１年１月にも、米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入りますが、それ以前に、多国間の新経済圏確立が成立したことから、日本の「農産品の関税はＴＰＰ水準が限度」という主張が通りやすくなると政府は期待しています。
発効後には閣僚級による「ＴＰＰ委員会」を開催します。
イギリスやタイやなどが新規加盟を目指していて、加盟を希望する国との手続き内容を決めます。従って、新規加盟を希望する国との交渉はＴＰＰが発効後になります。ＴＰＰ１１は保護主義・自国主義に対抗する枠組みとして有効な協定です。
もちろん、ＴＰＰは「貿易に際してルールを遵守する国々の集まり」です。
イギリスやタイの他にも、韓国が新規加盟を検討しているということですが、今回の徴用工裁判で日韓基本条約を否定したことで、韓国は「ルールを遵守する国」という要件を満たさないということが全世界的にわかりました。
日本１国が反対するというのも大人げないですが、「ルールを遵守しない国」として、参加拒否に同調する国も期待できます。
現実に、韓国は、東京電力福島第１原発事故を受け日本からの水産物輸入を規制しているのですが、日本が、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していましたが、ＷＴＯは、平成３０年２月２２日までに、日本の訴えを認める判定を下したという、韓国の「前歴」もあります。
なお、韓国の水産物輸入制限は、群馬県などの「海なし県」からの水産物の輸入も禁止しているなど不合理な点も多く、２０２０年東京オリンピック開催の妨害といわれています。
韓国の参加が、日本に不利益になりこそすれ、利益にならないことについては、ＨＵＮＡＤＥ・ＴＴＰ１１韓国の参加を拒否しなければならない理由を、ご参照ください