2018年バックナンバー
雑記帳
旧朝鮮半島出身の労働者の損害賠償判決、日本の批判に韓国反論「過剰対応」
韓国外交省は、平成３０年１０月６日、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を日本政府が批判していることについて、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を度外視したまま、韓国の国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」との見解を示しました。
「司法府の判断について過剰対応していることを甚だしく遺憾と言わざるを得ない」と指摘し、「三権分立の基本原則により、行政府は司法府の判断を当然尊重しなければならない」と強調しました。
まず、三権分立の件ですが、韓国の大法院の判決がでるのはかまわないのですが、韓国政府が、日韓請求権協定に基づき、旧朝鮮半島出身の労働者の損害賠償について、日本企業ではなく、韓国政府や国会が、賠償金を支払うという法律をつくればいいだけの話です。
日本が求めているのは、そこだけです。
普通は、それが「筋」ですね。
三権分立のため、政府や国会は手を打てないということはありません。
単なる言い訳にすぎません。
なお、蛇足ではありますが、実質的に考えても、大法院長は、平成２９年９月に、ムンジェイン大統領が任命し、国会が同意した金命洙大法院院長ですし、今回の大審院判決が、金命洙主導であることは否定しようがありません。
－－－引用開始－－－
韓国の国会は２１日、大法院長（最高裁判所長官）に金命洙前春川地方裁判所長を任命する人事への同意案を可決した。ムン・ジェイン大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。
過去２代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。
金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、２０１６年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。
人事聴聞会での事前の書面答弁書で金氏は、２０１２年５月に最高裁が１９６５年の日韓請求権協定にかかわらず、元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。ただ、個人的な見解には言及しなかった。
（一部略）
金氏を指名した文大統領は８月の記者会見で、最高裁の判断を引用し「韓国政府もそのような立場で臨んでいる」と発言。
日本との間で徴用工問題は解決済み、との歴代政権の認識を覆した。
その後の安倍晋三首相との電話で「国家間では解決済みという、これまでの韓国政府と同じ立場だ」と述べ、問題の沈静化に動いたが、最高裁の判断を尊重する姿勢は崩していない。
最高裁では現在、元徴用工らが三菱重工と新日鉄住金を相手取った損害賠償訴訟３件が審理中。文氏は７日の安倍首相との会談で「裁判で合理的な結論が出るとみている」と伝えている。金氏は「法理を適用して結論を出すだけ」と語るが、判決次第では日韓関係に影響する恐れもある。
－－－引用終了－－－
従前のポストからして、金命洙が、ムンジェイン大統領の政治的な任命であることは疑いありません。
日本でいえば、横浜地裁の所長が、いきなり最高裁長官になるようなものです。
ムンジェイン大統領が、大法院が下した判決であると、知らぬ顔をするというのは理屈になっていません。