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　平成３０年１１月１５日付けの日本経済新聞に、富士ゼロックスが、平成３１年３月末日、韓国富士ゼロックスの仁川工場閉鎖を最近決定したとの報道がありました。

 

　韓国富士ゼロックス側は「構造改革の一環として、グローバル生産機能を移転中」とし「本社次元の決定で仁川工場の運営を終了することになった」ということです。

 

 　朝鮮半島出身者の労働者の判決が出た後なので政治的な問題がからんでいるかとも思ったのですが、そういうわけでもなさそうです。

 

　ＴＴＰ１１の参加国でもある主力生産地であるベトナム工場に移転して競争力を強化しようということのようです。

　国際条約を守らない韓国はＴＴＰ１１には参加できないでしょうし・・・

 

 

 　タイミングがちょうどあっているだけですね。

　もっとも、ムン・ジェイン政権が推進める経済政策により、賃金高騰するのは間違いありません。
　実体経済を無視した最低賃金の引上げや、週６２時間の制限を週５時間に減少し、違反した事業者には、最高懲役２年の刑を科すということですから、賃金高騰するのは間違いありません。

 

　日本の多数の工場が、韓国からベトナムに逃出しています。

 

　朝鮮半島出身者の労働者の裁判とは関係がないとはいえ、「撤退すべきか、そのまま生産を続けるべきか」「韓国と他国、どちらかでは生産を続けよう」というとは、「韓国は法治国ではない」「韓国ではなにが起こるか分からない」という今回の判決が最後の一押しにはなり得るますね。