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　英国の有力日刊紙のテレグラフは、令和元年１０月２９日、「Lost decades? For South Korea, it could be even worse」「失われた二、三十年？ 韓国はもっと深刻になるかもしれない」というタイトルの記事を掲載したそうです。

 

　テレグラフは、ソウル大学行政大学院の朴相仁教授の「韓国経済が不況を経験することになると１９９７年の通貨危機の時と同様、危機が発生することができる」「２０１１年から引き続き減少傾向をかけた」「韓国の危機が日本の失われた２０年より状況がさらに深刻だろう」との説を引用しました。

 

　テレグラフは「韓国の経済が危機にあるのは、米中貿易戦争、中国経済の減退、日本との紛争など対外要因だけでなく、所得主導の成長、法人税引き上げなどのムンジェイン政府の誤った政策のためため」と分析しています。

 

　テレグラフは「ムン大統領が所得主導成長を目標に最低賃金の引上げと労働時間の短縮などを断行したが、失敗に終わった」と評価しました。

 

　零細企業が従業員を解雇したり破産したりして、就職市場に参入した２０歳代の若者の雇用がさらに減ったと指摘しました。

 

　ムン政権は、最低賃金を時給８３５０ウォンと（約７５０円）と、大幅に時給を引上げました。
　また、厳格な週５２時間制度を導入しました。

 

　零細企業はたまったものではありません。
　倒産廃業のラッシュとなりました。
　倒産廃業しなくても、非正規労働者の解雇せざるをえません。

 

　その結果、失業者が増えるとともに（韓国は、政府の一時的な雇用増大で、数値を粉飾しています）、新たに就職しようとする者の就職を困難にしました。

 

　テレグラフは「法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げている」「法人税が２０１７年２４．２％から昨年２７．５％に上がり、韓国企業が外国に設備を移転していて韓国を域内基盤にしている外国企業は減っている」「企業継承の際の最大６５％の相続税率は、世界最高水準であり、意欲を低下する要因」と評価しました。

 

　経済のグローバル化により、企業は、国内の競争者だけではなく、海外の競争者とも争わなければなりません。
　法人税のを増税をするというのは、世界の大勢に逆行しています。

 

　他国のことと思っていられません。

 

　日本も、過度な最低賃金の値上げ、就業時間の制限をしていては、世界との競争に勝てなくなり、経済は衰退の一途をたどります。