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　厚生労働省は、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を、令和元年１１月１３日の厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会に示すことが分かりました。

 

　年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環です。

 

　厚生年金の加入義務は、従業員５人以上の個人事業所の場合、１６業種に限定されたままで、対象業種は６０年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとしました。

 

　今後、数万人が対象になるとみられます。