2019年バックナンバー
雑記帳
徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航
－－－引用開始－－－
日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。
いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。
「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。
この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。
朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道蔚山邑達里（現蔚山広域市南区達洞）を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身のカンジョンテクという研究者が、昭和１０年１０月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。
それによると、この地区の当時の人口は１３１戸、６３７人だったが、このうち１０８人が同地区を離れていた。その行き先は５４人が内地（日本本土）、５３人が朝鮮半島内、１人が満州（現中国東北部）だった。
内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。
また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。
内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。
また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。
さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。
内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和８年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった－という当時の状況が読み取れる。
国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和１４年７月。それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは１９年８月になってからだ。日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。
そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された１９年８月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。
本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。
また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。平気で歴史を歪曲して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。
－－－引用終了－－－
国民徴用令が朝鮮半島にも適用された昭和１９年８月です。
ただ、そのころには、アメリカ軍が日本本土と朝鮮半島の間の海を制圧していて、魚雷や機雷のため、ほとんど、民間船が朝鮮半島から日本本土には行けなくなっていました。
朝鮮系日本人は、事実上、日本本土に働きに行けなくなっていました。
昭和１９年８月までは、国民徴用令が朝鮮半島にも適用されていません。