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　ＦＮＮが令和元年６月１５日、１６日に実施した世論調査では、老後は年金だけで暮らしていけると「思っていた」人が１３．９％だったのに対し、「思っていなかった」と答えた人が８４．２％にのぼりました。

 

　「年金２０００万円問題」といわれてますが、６５歳以降、年金だけで生活していけると思った人がいるのが不思議なくらいです。

 

　厚生年金は、２０歳から６０歳までの人たちから集めた金を、６５歳以上の人に、右から左に渡すという仕組みです。ＧＰＩＦの基金など、年金受給が確定している人の将来の年金に比べれば微々たるものです。

 

　基礎年金の２分の１は税金が入っているのですが、その他は、２０歳から６０歳までの人たちから集めた社会保険を６５歳以上の人に、右から左に渡しています。やはり、ＧＰＩＦの基金は微々たるものです。

 

　男性の６５歳の平均余命は、ほぼ２０年です。平均すると８５歳まで生きることになります。

 

　女性の６５歳の平均余命は、ほぼ２５年です。平均すると９０歳まで生きることになります。

 

　年金は、老後生活の補助程度に考えておくのが賢明です。

 

　老後の所得確保・保障については、勤労所得、財産所得、年金所得の適切な組合わせによるということになります。

 

　まず、勤労所得から。

 

　６５歳、７０歳、さらに７５歳といっても、たいていの人は元気です。
　年金がもらえるようになってからも、できるだけ働いて、収入を増やしましょう。
　シルバー人材センターの登録もいいですが、清掃職なら、あまり年齢を問いませんし、結構な金額になります。
　老化防止の適度な運動を兼ねて働くのも手ですね。

 

　次に、財産所得（資産取崩し）です。

 

　普通の人は「老後のため」として貯金しています。
　インフレ時代ならともかく、現在は、デフレ状態に近いですし、そうそうインフレになるとも思えません。
　インフレ時代は投資は有効ですが、無理に、投資をしてお金を増やす必要はありません。
　投資で失敗して、減ることもあります。というか、減る確率も、増える確率と同じくらい高いのです。
　理由は、投資したお金を運用するとき、びっくりするくらいの、手数料をとられているからです。
　利子などはいいですから、預貯金でおいておきましょう。

 

　閣議決定で開催が決まった社会保障国民会議の資料です。
　参考にしてください。

　第一分科会（所得確保・保障（雇用・年金））中間とりまとめ　（平成２０年６月９日）
 

７頁、８頁

３．高齢期における所得保障の在り方

 

（１）基本的考え方

 

　上述のように、日本の高齢者の高い就業意欲を活かし、働きたい人は、年齢にかかわりなく、自ら希望する働き方で働ける社会を作り上げていくことが不可欠である。
　これにより、高齢期の所得確保・保障について、勤労所得、財産所得、年金所得の適切な組み合わせが可能となる。
　具体的には、我が国経済社会の在り方と整合する形で、「自助」による所得確保を基本に、「共助」である年金が大きな役割を果たす。
　そして、生活保護が「公助」として、最後の支えとなる。

 

（２）高齢者世帯の所得と年金の果たしている役割

 

　６５歳以上の高齢者世帯の年間所得を見ると、１００万円未満が２割弱、３００万円未満が６割となっており、貯蓄を見ると４０００万円以上の世帯が２割弱を占めるものの、３００万円未満の世帯も約１割ある。
　たしかに高齢者の現役時代と比較した可処分所得の比率は、日本では他のＯＥＣＤ諸国に比べ「平均的」には高くなっているが、勤労収入の有無や、税、社会保険料の所得再分配機能の低さなどから、他国と比して大きな所得格差があり、とりわけ７５歳以上高齢単身女性に低所得が多い。

　高齢者世帯の６割が年金収入だけで生活しており、平均所得で見ても、高齢者世帯の収入の７割が年金となっているなど、年金は高齢者生活の中核と位置付けられている。

　一方、生活保護を受ける高齢者は増加しているが、その保護率（割合）は２％前後と、それほど高くはなっていない。