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　厚生労働省と文部科学省が公表した調査結果によりますと、平成３１年３月に卒業した大学生の就職率（平成３１年４月１日現在）が９７.６％でした。

 

　平成９年の統計開始以降では、２９年３月卒と並んで２番目に高く、高水準を維持ましした。

 

　調査は、全大学に問い合わせて調査したわけではなく、全国の国公立大２４校と私立大３８校を抽出してサンプル調査をして、統計処理をしています。

 

　推計では、就職希望者約４３万６７００人のうち、約４２万６０００人が就職したとなっています。

 

　男女別では、男子が９７.３％、女子が９７.８％、文系.理系別では、文系が９７.４％理系が９８.４％です。

 

　また、就職希望の全ての高校生を対象とした文科省の調査では、平成３１年３月末現在の就職率は９８.２％でした。

 

　９年連続の増加で、過去最高だったバブル期の平成２年度（９８.３％）にほぼ並んでいます。

 

　新卒大学生の失業率が低いということは、就職氷河期の学生と違って、非正規雇用が少ないということを意味しますから、年金は国民健康保険ではなく共済年金か厚生年金、健康保険は国民健康保険ではなく、共済組合、組合健保、協会けんぽということになります。

 

　年金については、世代間の助合いのため保険料を多く納付しますし、健康保険については、市町村の財政を圧迫しません。

 

　また、老齢になっても、年金が国民健康保険のみのため生活ができず、生活保護を受けるという可能性は低くなります。

 

　これと対照的なのは、就職氷河期の世代です。