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　すこし昔になりますが、下関市立大の男性准教授が、東京出張などの際に、飛行機を利用したように大学に申請し、実際には運賃の安い新幹線で往復するなどの行為を少なくとも９回繰り返し、差額の計約１６万円を不正受給し、同大学が、准教授を戒告処分としたということがありました。 

 

　出張旅費について、概算を支給するというシステムでははなく、実額精算のシステムをとっているようです。

 

　「手口」というと大げさですが、東京に出張した際、往復の航空運賃５万４０００円の領収書を大学に提出した後、飛行機の予約を取消して払い戻を受け、実際は運賃３万８５６０円の新幹線を利用し、差額など１万７１２０円を不正受給していたということです。

 

　大学の旅費規程では、飛行機利用の際、搭乗券の提出を義務づけていないため、不正に気づず、大学の定期監査で「発覚」したそうです。

 

　航空券の領収書だけでは不十分ですね。

 

　本来は、搭乗券（ボーディングパス）の半券を提出させるべきです。搭乗券の半券があれば、少なくとも飛行機に搭乗したことがわかります。

 

　また、同じ飛行機利用といっても、普通運賃（正規運賃）で購入したのか、割引運賃（正規割引運賃＝早割など、あるいは、個人包括旅行割引運賃＝パック運賃）で購入したのかによって、値段が異なります。

 

　搭乗券の半券をみれば、わかる人には、正規運賃で購入したのか、割引運賃で購入したのか、割引運賃で購入したとすれば、正規割引運賃なのか、パック運賃なのかがわかるそうです。

 

　確かに、マイルの加算のとき、正規運賃は１００％、正規割引運賃なら７０％、パック運賃なら５０％や５０％の加算、あるいは加算０などという計算になりますから、搭乗券や半券を見ればわかる仕組みになっているのでしょう。

 

　確かに、国際線の場合なら、搭乗券や半券に、Ｆ（ファースト）、Ｃ（ビジネス）、Ｙ（エコノミー）の各正規運賃の他、正規割引運賃、パック運賃のアルファベットが記載されています。

 

　する方も世知辛いですが、監査する方も世知辛いですね。

 

　ちなみに、弁護士に出張を依頼すると、ＪＲならグリーン料金を請求されるのが原則です。
　普通車に乗って差額を「ふところ」に入れる弁護士がいるかも知れません。私は、そのような度胸はありません。
　会社の事件なら、グリーンの指定券を相談時に渡されたりすることもあります。

　事件にもよりますが、資力によって、普通車の料金しか払えない依頼者なら、普通車を利用して、普通車の料金しか請求しないこともあります。