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　平成３１年４月１９日、政府は、ギャンブル依存症の対策を強化するため、家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛りんだ基本計画を閣議決定しました。

 

　平成３０年７月に成立した、カジノを含むＩＲ法（統合型リゾート施設を整備するための法律）とともに成立した、ギャンブル依存症対策についての法律に基づいています。

 

　基本計画によりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取組みを、平成３１年度（令和元年度）年中に導入するよう事業者に促すとしています。

 

　また、競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

 

　競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。

 

　まだ、競馬競輪ボートレースなど公営ギャンブルは、上納金をちゃんと納めていますし、カジノも上納金を納めることになっていますから、「まし」といえば「まし」です。

 

　パチンコはひどいですね。

 

　上納金はほとんど納めずにすみますし、税金も脱税し放題に近いところがありますから、ＩＲ法の成立施行とともに、いずれ、平仄を合わせて、カジノや公営ギャンブルなみの上納金を納付させるべきでしょう。

 

　パチンコが、ギャンブルがギャンブルとして扱われていないのが不思議です。

 

　政治家に献金しているからでしょう。

 

　債務整理の事件をしていると、ギャンブルで問題を起こしている多重債務者の９割以上がパチンコという実感があります。

 

　まず、パチンコを全廃させるのが賢明かと思います。
　多重債務者を激減させる絶大な効果があるかと思います。

 

　パチンコを全廃して、何のデメリットがあるのでしょうか。