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  事務機器大手のリコーは、令和元年５月１５日、コピーやプリンターなどの機能を持つ「複合機」のアメリカ向け生産に関し、中国からタイへの全面移管を決めたと明らかにしました。

 

　アメリカは、令和元年５月１３日、中国への制裁関税の第４弾として、スマートフォンなど約３０００億ドル（約３３兆円）分の同国製品に最大２５％の関税を課す計画を正式表明しました。発動は令和元年６月末以降になります。

 

　発動時の影響額が数十億円に上るとみられるため、経営リスクを避けます。

 

　中国とタイで分担してきた生産を、タイに集約する形となり、令和元年７月ごろ完了させます。

 

　米中貿易戦争に対処するため、日本企業では中国生産を見直す動きが加速しています。

 

　平成３１年までに、三菱電機、コマツ、東芝機械などが、生産の一部を中国からタイなどの他国に移管済みです。
　カシオ計算機も時計の生産を中国からタイへ移す準備を進めています。

 

　好ましい傾向ではないでしょうか。